(目的)

第1条　この条例は、さわやかな環境の保全について、基本理念を定め、町、事業者及び町民の責務を明らかにするとともに、施策の基本的な事項を定めることにより、総合的、かつ計画的に推進し、もって将来にわたり、町民が健康で安全、かつ快適な生活を営むための環境を保全することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　環境の保全は、町民が健康でさわやかな環境の恩恵を享受するとともに、この環境が将来にわたって維持されるよう適切に行われなければならない。

(町の責務)

第4条　町長は、環境を保全し、環境への負荷を低減するため、地域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、これを実施しなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、国、県、又は町が実施する環境の保全に関する施策に協力するとともに、自ら良好な生活環境を保全するよう努めなければならない

(事業者の責務)

第6条　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、次の各号に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(悪臭等を発生する物の燃焼の抑制)

第7条　何人も、ばい煙、有毒ガス及び悪臭等を発するおそれのある物質の燃焼により、生活環境に支障を生ずるおそれのある場合は、焼却しないよう努めなければならない。

(不法投棄等の禁止)

第8条　何人も、公共の場所、道路、山林、河川敷及び空き地等に、空き缶やタバコの吸いがら等をみだりに捨てたり、廃棄物を不法に投棄してはならない。

(埋立て及び焼却の抑制)

第9条　何人も、廃棄物の処理に当っては、循環型社会をめざすよう、環境を保全し資源を保護するため、埋立てや焼却処分を最小限にとどめるよう努めなければならない。

(水質の汚濁防止)

第10条　何人も、排水処理に当たっては、河川浄化及び地下水の水質保全に努めなければならない。

(地下水の保全)

第10条の2　何人も、地下水が公共性の高い貴重な財産であることを認識し、その保全及びかん養並びに適正な利活用に努めなければならない。

(土壌への汚染防止)

第11条　何人も、土壌汚染を防止するため、汚染原因となる物質を埋立てたり、投棄してはならない。

(大気の汚染防止)

第12条　何人も、大気汚染防止のため、汚染物質を含む製品を使用しないよう心掛けるとともに、大気中に放出しないよう努めなければならない。

(騒音の防止)

第13条　何人も、近隣の静穏を害するような騒音を発生させないよう努めなければならない。

(自然の保護)

第14条　何人も、動植物の生態系を保護し、自然のもつ浄化循環作用を阻害しないよう配慮しなければならない。

(森林の保全と緑の創造)

第15条　何人も、生命の源である水資源を確保し、かつ大気の浄化作用を高めるため、森林の保全と緑化に努めなければならない。

(環境教育の推進等)

第16条　何人も、あらゆる機会をとらえ、環境の保全に関する正しい知識の習得に努めなければならない。

(環境基本計画)

第17条　町長は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

(環境基準)

第18条　町長は、審議会の意見を聴き、水質汚濁等の環境基準を規則で定めることができるものとする。これを変更し、又は廃止しようとするときも同様とする。

(環境基準の遵守)

第19条　水質汚濁等の原因となるものを発生、又は排出する者は、前条に規定する環境基準を遵守しなければならない。

(環境への配慮)

第20条　町長は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、これを実施するに当っては、環境の保全に配慮するとともに、そのための総合的な調整を図るものとする。

(自然環境保全地区の指定)

第21条　町長は、自然環境を保護するために必要な地区を、飯島町自然環境保全条例(平成2年飯島町条例第23号)により自然環境保全地区として指定することができる。

(行為の制限等)

第22条　自然環境保全地区の利害関係者は、当該保護地区の形状の変更や権利の移転等を行うときは、事前に町長と協議するものとする。

(事前協議対象事業に関する事前協議)

第23条　事業者は、良好な生活環境を保全するため、町内において別表に定める事業活動(施設設置のために必要な工事を含む。以下「事前協議対象事業」という。)を行おうとするときは、事前に規則で定める図書を添付した協議書(以下「事前協議書」という。)を提出し、町長と協議するものとする。

(事業の意見陳述等)

第24条　前条の規定に基づき事前協議書を提出した事業者は、町長に関係資料を提出し、意見を述べることができる。

(事前協議の公開)

第25条　町長は、第23条第1項の規定に基づく事前協議書を受理したときは、その事前協議書を同条第3項に基づく通知をするまでの間、縦覧に供しなければならない。

(事業完了の届出)

第26条　第23条第4項の規定により確認を受けた事業者(以下「確認を受けた事業者」という。)は、当該事業に係る施設の整備が完了した場合は、速やかに町長に届け出るものとする。

(事業の承継)

第27条　確認を受けた事業者から、施設を譲受け又は借り受けた者及び相続した者又はこれらの者と合併し存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該確認を受けた事業者の地位を承継する。

(改善指導及び助言)

第28条　町長は、第26条に規定する事業完了の届出がされた施設が規則に定める環境基準に適合しない場合又は第23条第3項に規定する事項に適合しない場合は、当該事業者に対し、相当な改善策の実施を求めるものとする。

(近隣での事前協議対象事業に関する事前協議)

第29条　第23条から前条(第23条第5項の規定を除く。)までの規定は、近隣市町村の区域内で実施する事前協議対象事業で、町の区域内において環境保全上の支障を来すおそれがあると認めたものに準用する。この場合において、第23条第1項中「町内」とあるのは、「近隣市町村の区域内」と読み替えるものとする。

(特定事業の届出)

第30条　公害を防止し、良好な環境を保全するため、県知事に届出の義務を有する事業を除く規則で定める事業(以下「特定事業」という。)を行おうとする者は、あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した書類により町長に届出て、環境保全施設について確認を受けた後でなければ、当該施設について工事着手してはならない。

(実施の制限)

第31条　前条の規定による確認を受けた者が、当該確認事項について工事を完了したときは、町長に届け出て検査を受け、使用の承認を受けた後でなければ事業を開始してはならない。

(事業計画の提出等)

第32条　町長は、事業者に対して、県知事に届出の義務を有する事業であっても、当該地域に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、あらかじめ当該事業に係る計画書等の提出及び事前説明、協議等求めるものとする。

(事前調査及び指導)

第33条　町長は、第30条及び前条の規定による計画書等の提出を受けたときは、速やかに計画等について調査し、当該事業における公害の未然防止等について、必要、かつ、適切な指導を行うものとする。

(勧告)

第34条　町長は、この条例に定める環境基準に適合しないもの、及び公害の発生するおそれのあるもの若しくは第23条第4項による確認を受けずに事業活動及び行為を行う事業については、当該事業者に対し、期限を定めて施設の改善若しくは防止設備の設置、又は処理方法の改善等、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(措置命令)

第35条　町長は、前条の規定により勧告を受けた者が定められた期限内に当該勧告に係る措置を行わないときは、期限を定めて当該措置を行うべきことを命令することができる。

(環境保全協定の締結)

第36条　第23条第4項の規定による確認を受けた事業者及び第30条の規定による特定事業者及び公害の発生するおそれのある工場、又は事業所を設置している者、若しくは設置しようとする者のうち、町長が必要と認め、環境の保全に関する協定の締結を要請したときは、誠意をもってこれに応じなければならない。

(環境保全協定の履行の確保)

第37条　町長は、前条の規定により締結した環境の保全に関する協定に違反する行為をしようとし、又はしたと認められる者に対して、当該協定の履行の確保について必要な措置をとらなければならない。

(勧告及び措置命令等)

第38条　第34条及び第35条の規定は、前条に規定する場合についても準用する。

(苦情及び紛争の処理)

第39条　町長は、環境に関する苦情のある者、又は紛争の当事者から、和解等のあっせんの申し出があったときは、速やかに実情を調査し、適切な解決に努めなければならない。

(報告の聴取及び立入調査)

第40条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対して報告を求め、又は関係職員をして施設その他の物件等を立入調査させることができるものとする。

(他の条例との関係)

第41条　この条例の規定は、町が当該地域の自然的、社会的条件に応じて環境の保全に関し、この条例で定める事項以外の事項について、他の条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。

(補則)

第42条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第43条　第35条第1項又は第38条の規定による措置命令に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第44条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の罰則を適用する。