(趣旨)

第1条　この規則は、飯島町さわやか環境保全条例(平成8年飯島町条例第15号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(環境基本計画の策定)

第2条　町長は、条例第17条の規定による、飯島町環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)の策定に当っては、次の項目について目標、施策等を明らかにするものとする。

(生活排水及び事業排水処理浄化槽の設置等)

第3条　生活排水及び事業排水(以下「生活排水等」という。)を排出しようとする者のうち、公共下水道若しくは農業集落排水施設等による集合処理をしていない者は、次の各号に掲げる浄化施設(以下「浄化槽等」という。)を設置し、排水処理をするよう努めなければならない。

(浄化槽等の維持管理)

第4条　浄化槽等の所有者又は占有者は、その機能が良好な状態で保持できるように維持管理するとともに、浄化槽等に蓄積する汚泥等は適切に処理し、排出水は悪臭及び汚濁のない水質で排出しなければならない。

(地下水汚染の防止)

第5条　生活排水等を地下へ浸透させる場合は、浄化槽等で処理した後に浸透させる等、地下水を汚染させないように努めなければならない。

(事前協議)

第5条の2　条例第23条第1項の規定による事前協議は、事前協議対象事業協議書(様式第1号)に、次に掲げる図書を添付して行うものとする。

(事前協議対象事業変更に伴う事前協議)

第5条の3　条例第23条第6項の規定による変更は、事前協議対象事業変更協議書(様式第4号)により行うものとする。

(事前協議対象事業完了の届出)

第5条の4　条例第26条の規定による届出は、事前協議対象事業完了届(様式第5号)により行うものとする。

(承継の届出)

第5条の5　条例第27条の規定による届出は、事前協議対象事業承継届(様式第6号)により行うものとする。

(改善指導及び助言)

第5条の6　条例第28条の規定による改善指導及び助言は、事前協議対象事業改善指導・助言書(様式第7号)により行うものとする。

(特定事業の届出等)

第6条　条例第30条第1項の規定による届出の義務を有する特定事業は、別表に掲げるとおりとする。

(環境保全施設の確認)

第7条　条例第30条第3項の規定による環境保全施設の確認は、環境保全施設確認書(様式第10号)により行うものとする。

第8条　削除

(工事完了の届出)

第9条　条例第31条第1項の規定による工事完了の届出は、環境保全施設工事完了届(様式第11号)により行うものとする。

(使用の承認)

第10条　条例第31条第1項の規定による環境保全施設の使用の承認は、環境保全施設使用承認通知書(様式第12号)により行うものとする。

(勧告及び措置命令等)

第11条　条例第34条第1項及び第2項に規定する勧告は、環境保全措置勧告書(様式第13号)により行うものとする。

(環境基準)

第12条　条例第18条に規定する環境基準は、国の関係法令及び長野県条例を準用する。

(資料等の提出)

第13条　町長は、審議会の意見を聴取するに際しては、当該地域住民や利害関係者の意見及び実情等を明らかにした資料等を提出するものとする。

(立入検査の身分証明書)

第14条　条例第40条第2項の規定による職員の身分を示す証明書は、様式第16号のとおりとする。