○飯島町水道事業の設置等に関する条例
昭和42年12月15日
条例第2号
(水道事業の設置)
第1条 生活用水その他の浄水を町民に供給するため、水道事業を設置する。
(経営の基本)
第2条 水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するように運営されなければならない。
2 給水区域は、飯島町の区域内とする。
3 給水人口は、11,200人とする。
4 1日最大給水量は、5,750立方メートルとする。
(昭和43条例23・昭和50条例20・平成2条例11・一部改正)
(組織)
第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第7条ただし書及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第8条の2の規定に基づき、水道事業に管理者を置かないものとする。
2 法第14条の規定に基づき、水道事業の管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるため、建設水道課を置く。
(昭和51条例35・昭和52条例32・昭和62条例1・平成9条例15・平成16条例3・一部改正)
(重要な資産の取得及び処分)
第4条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が7,000千円以上の不動産又は動産の買入れ若しくは譲渡(土地については1件5,000平方メートル以上のものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。
(平成19条例6・一部改正)
(議会の同意を要する賠償責任の免除)
第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第4項の規定により水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10千円以上である場合とする。
(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)
第6条 水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が100千円以上のもの及び法律上飯島町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100千円以上のものとする。
(業務状況説明書類の提出)
第7条 管理者は、水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに町長に提出しなければならない。
(1) 事業の概況
(2) 経理の状況
(3) 前2号に掲げるもののほか水道事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項
(特別会計)
第8条 法第17条及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第8条の4の規定に基づき水道事業及び簡易水道事業を通じて一の特別会計を設ける。
(昭和43条例23・追加)
附 則
1 この条例は、昭和43年4月1日から施行する。
2 飯島町水道事業に地方公営企業法の規定を適用しないことを定める条例(昭和42年飯島町条例第11号)は、廃止する。
3 飯島町営上水道特別会計設置条例(昭和41年飯島町条例第1号)は、廃止する。
附 則(昭和43年条例第23号)
1 この条例は、昭和44年4月1日から施行する。
2 飯島町営簡易水道特別会計設置条例(昭和41年飯島町条例第28号)は、廃止する。
3 飯島町営日曾利簡易水道特別会計設置条例(昭和42年飯島町条例第12号)は、廃止する。
附 則(昭和44年条例第10号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。
附 則(昭和50年条例第20号)
この条例は、昭和50年4月1日から施行する。
附 則(昭和51年条例第35号)
この条例は、昭和51年10月12日から施行する。
附 則(昭和52年条例第32号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和62年条例第1号)抄
(施行期日)
1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。
附 則(平成2年条例第11号)
この条例は、平成2年4月1日から施行する。
附 則(平成9年条例第15号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。
附 則(平成15年条例第3号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成16年条例第3号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成19年条例第6号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。