○飯島町水道事業会計規程

昭和43年3月19日

公管規程第4号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、飯島町水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条 水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、建設水道課長(以下この規程において「課長」という。)とする。

3 現金取扱員1人が1日に取扱うことができる現金の限度額は、次の各号に掲げるものについてそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 水道料金 500千円

(2) その他出納金 100千円

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・昭和62公管規程1・平成9公管規程1・平成16公管規程1・一部改正)

(善管注意義務)

第3条 企業出納員、現金取扱員及び物品取扱員は、善良なる管理者の注意をもって、現金その他の資産を取扱わなければならない。

(昭和62公管規程1・一部改正)

(金融機関の出納事務取扱)

第4条 管理者は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取扱わせるものを飯島町水道事業出納取扱金融機関とする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条 会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支出伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条 課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(会計伝票の保存等)

第8条 会計伝票、日計票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 水道事業に関する取引を記録し、計算し及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 収入予算執行計画整理簿

(2) 支出(たな卸資産購入)予算執行計画整理簿

(3) 総勘定元帳

(4) 内訳簿

(5) 収入調定簿

(6) 現金預金出納簿

(7) 物品出納簿

(8) 経過勘定整理簿

(9) 工事費内訳整理簿

(10) 給水工事台帳

(11) 固定資産台帳

(12) 企業債台帳

2 前項に掲げる帳簿は、課長が整理し、保管しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記載)

第11条 総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

2 内訳簿は、第14条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目についてはそれぞれ項又は目)について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条 総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第14条 水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第1に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第15条 課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

2 課長は、前項の規定による管理者の決裁を受けた場合は、当該伝票及び書類により内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿(給水収益、受託工事収益又は材料売却収益に限る。以下同じ。)に記帳しなければならない。

3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(納入通知書の送付)

第16条 課長は、前条の規定により収入を調定し又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合において納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の10日前までに送付しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(納入通知書の再発行)

第17条 課長は、納入通知書を亡失し若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の飯島町水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)から通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(領収書の交付)

第18条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき、水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条 現金取扱員は、現金を収納した場合は当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日引き継ぐことができる。

2 企業出納員は、前項の規定により現金取扱員から引き継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を当該引き継ぎを受けた日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に預け入れることができる。

3 収納取扱金融機関は、水道事業の預金口座に受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて出納取扱金融機関の水道事業の預金口座に当該収納の日の翌日までに振り替えなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた水道事業の収入及び自ら収納した収入について記載した収納済通知書を当該振り替えられた日のうちに課長に送付しなければならない。

5 第1項の規定は、公金徴収事務等受託者が収入を徴収又は収納した場合について準用する。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(収入伝票の発行等)

第20条 課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金預金出納簿に記帳するとともに当該収入伝票より収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(過誤納金の還付)

第21条 課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁をうけてその旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 第26条及び第37条の規定は前項の過誤納金について準用する。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(小切手の支払地の区域)

第22条 水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は飯島町とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

2 出納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を提示期間又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ当該収入の納付が取消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において出納取扱金融機関は直ちに当該取り消した旨を課長に通知しなければならない。

3 前項の場合において、出納取扱金融機関は企業出納員から払込みを受けた証券については、当該証券を企業出納員に返付し当該証券の受領証を徴さなければならない。

4 課長は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は直ちに振替伝票を発行し預金口座出納簿に記帳するとともに、当該振替伝票によって当該証券の支払拒絶を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳書のほか、収入調定簿に記帳しなければならない。この場合において課長が収納した証券(現金取扱員及び公金徴収事務等受託者が収納したものを含む。)があるときは直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を、証券還付通知書により通知しなければならない。

5 企業出納員、出納取扱金融機関は、第2条第4項の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領証を徴しこれと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(不納欠損)

第24条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、課長は振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

第2節 支出

(支出の手続)

第25条 課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 支出しようとする場合は、課長は当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては支出伝票)を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受け、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(支払伝票の発行)

第26条 課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて、支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに作成し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合にはこれを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらずあわせて一の支払伝票を発行することができる。この場合においては債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 課長は、支払伝票に基づいて水道事業の支出の支払を行い現金預金出納簿に記帳しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条 前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において課長は経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

2 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終った後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて課長に提出しなければならない。

3 課長は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支払伝票を発行し、当該書類を添付して管理者の決裁を受けるとともに内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿、経過勘定整理簿及び現金預金出納簿に記帳しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(隔地払)

第28条 課長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し送金の手続をさせることができる。

2 課長は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは隔地払受託書を徴さなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(口座振替の申出)

第29条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって課長に申し出なければならない。

(昭和51公管規程2・一部改正)

(口座振替のできる金融機関)

第30条 出納取扱金融機関のほか、次の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(1) 銀行 支店

(口座振替手続等)

第31条 課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

2 出納取扱金融機関は、課長の口座振替の通知によって振替を行ったものについて支払済通知書により翌日までに課長に報告しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(支払事務の委託)

第32条 第28条の規定は、私人に必要な資金を交付して支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第33条 課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

2 小切手の署名は、記名押印によって行うものとする。

3 課長は、小切手を振出したときは支払人なる出納取扱金融機関に受取人の氏名、支払金額事業年度、番号その他必要な事項を通知しなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の小切手の支払を行ったものについて支払済通知書により翌日までに課長に報告しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(小切手の訂正等)

第34条 小切手の金額は、訂正してはならない。

2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に二線を引きその上側に正書し、かつ当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して管理者の印を押さなければならない。

3 書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第35条 小切手帳の保管は、課長が行う。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(公金振替書)

第36条 前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第37条 課長は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは、公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(支払小切手の整理)

第38条 課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

2 課長は、支払小切手が時効により消滅した場合は直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(隔地払期間の徒過)

第39条 課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認しかつ隔地払不能通知書とともに当該金融機関から、当該資金を納付させなければならない。

2 第20条の規定は、前項の場合について準用する。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(過誤払金の回収)

第40条 水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 第16条から第18条まで及び第20条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(債務免除等)

第41条 課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し管理者の決裁を受けなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第42条 課長は、保証権その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(預り金の受入れ及び払出し)

第43条 預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第44条 水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第45条 課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し当該預り有価証券を還付した場合は受領証を徴さなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(利札の還付請求)

第46条 課長は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、課長は受領書を徴さなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第47条 たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(1) 消耗品

(2) 消耗工具、器具及び備品

(3) 材料

(4) 量水器

2 前項のたな卸資産の区分の細目は、別表第2に定めるところによる。

(たな卸資産の貯蔵)

第48条 課長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようつとめ、かつこれを適正に管理しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

第2節 出納

(購入)

第49条 課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともにたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(受入価額)

第50条 たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(1)の2 譲与、贈与その他無償で取得したものについては、公正な評価額

(2) 前2号に掲げるもの以外のたな卸資産については適正な評価額

(平成26公管規程2・一部改正)

(検収)

第51条 課長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(受入れ)

第52条 たな卸資産を受入れた場合は、課長は入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほかたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(払出価額)

第53条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第54条 課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

2 課長は、前項の出庫伝票に基づきたな卸資産を払い出し、物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに前項の振替伝票に基づいて内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(払出材料の戻入れ)

第55条 課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第52条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(発生品)

第56条 課長は、第47条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第50条第2号及び第52条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

2 前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合について準用する。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(不用品の処分)

第57条 課長は、たな卸資産のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に用する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては管理者の決裁を経てこれを廃棄することができる。

2 第54条の規定は、前項の場合について準用する。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第58条 課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合しその正確な額の確認につとめなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(実地たな卸)

第59条 課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、課長はたな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、課長はその結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(実地たな卸の立会)

第60条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、課長は管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立会わせなければならない。

(昭和51公管規程2・一部改正)

(たな卸の結果の報告)

第61条 課長は、実地たな卸を行った結果を、第59条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果、現品に不足があることを発見した場合は、課長はその原因及び現状を調査し、前項の報告にあわせて管理者に報告しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(たな卸修正)

第62条 実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、課長は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受付簿を修正し振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(たな卸資産の評価)

第62条の2 課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

2 前項に規定する「時価」とは、事業年度の末日における再調達原価をいう。

3 第1項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、たな卸資産のうち、事業用の部品、消耗品等で販売活動及び一般管理活動において1年以内に消費されるものをいう。

4 第1項に規定する重要性の乏しいたな卸資産については、同項に規定する時価による評価を行わず、受入価額を帳簿価額とする。

(平成26公管規程2・追加)

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第63条 課長は、第47条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第76条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第50条第2号及び第52条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち、材料に残品が生じた場合について準用する。この場合において第52条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿及び支出予算執行計画整理簿又は収入執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(物品の管理)

第64条 課長は、第47条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章においてあわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 課長は、物品整理簿をそなえて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(事故報告)

第65条 天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は課長は速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(不用物品の処分)

第66条 課長は、物品のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを、第54条の規定に準じて売却し又は廃棄しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第67条 固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価額が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(水道事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 その他有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 水利権

 営業権

 借地権

 地上権

 特許権

 その他無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 長期前払消費税

 その他固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

(平成26公管規程2・一部改正)

第2節 取得

(取得価額)

第68条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって、取得価額の不明のものについては公正な評価額

(平成26公管規程2・一部改正)

(購入)

第69条 固定資産を購入しようとする場合は、課長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁をうけるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(交換)

第70条 固定資産を交換しようとする場合は、課長は第25条第1項の規定にかかわらず次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(無償譲受け)

第71条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、課長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 譲り受けようとする固定資産の評価額

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・平成26公管規程2・一部改正)

(工事の施行)

第72条 建設改良工事を施行しようとする場合は、課長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記載しなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(検収)

第73条 第51条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第74条 課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 前項の場合においては、課長は法令の定めるところに従って遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(建設改良工事の精算)

第75条 課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、課長はあらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(建設仮勘定)

第76条 建設改良工事でその工期が一事業年度をこえるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、課長は速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、管理者の決裁をうけるとともに、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は前項の場合に準用する。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第77条 課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(売却等)

第78条 課長は、固定資産を売却し、撤去し又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価格

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(固定資産の用途廃止)

第79条 課長は、機械、器具、その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて再使用できるものと不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分けし、再使用できるものは第50条第2号及び第52条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(売却等に関する報告)

第80条 課長は、固定資産を売却し撤去し、廃棄し又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

第4節 減価償却

(固定資産の減価償却の方法)

第81条 固定資産の減価償却は、次条及び第82条の2の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(平成26公管規程2・一部改正)

(取替法による資産)

第82条 有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50mm以下のものに限る。)は取替資産として経理するものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第82条の2 第67条第1号キに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(平成26公管規程2・追加)

(特別償却率)

第83条 償却資産のうち直接その営業の用に供する次に掲げる資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「省令」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(1) 何々

(平成26公管規程2・一部改正)

(減価償却の特例)

第84条 課長は、有形固定資産について当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・平成26公管規程2・一部改正)

第7章の2 リース会計に係る特例

(平成26公管規程2・追加)

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件についての特例)

第84条の2 規則第55条第2号の規定により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件については、規則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

(平成26公管規程2・追加)

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース物件で重要性の乏しいものについての特例)

第84条の3 規則第55条第3号の規定により、ファイナンス・リース取引に係るリース物件で、重要性の乏しいものについては、規則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

2 前項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、次の各号に掲げる条件のいずれかに該当するものをいう。

(1) 購入時に費用処理するものであること。

(2) リース期間が1年以内であること。

(平成26公管規程2・追加)

第7章の3 引当金

(平成26公管規程2・追加)

(引当金の計上)

第84条の4 将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(平成26公管規程2・追加)

(その他の引当金の計上方法)

第84条の5 前条の引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(平成26公管規程2・追加)

第8章 予算

(予算原案作成方針)

第85条 課長は、2月1日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(予算原案等の町長への送付)

第86条 管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月20日までに町長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(平成26公管規程2・一部改正)

(予算の執行)

第87条 課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し管理者の決裁を受けて執行するものとする。

2 課長は、前項の予算執行計画に定める款、項、目、節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(流用及び予備費使用の手続)

第88条 課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は予備費を使用しようとする場合について準用する。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(予算超過の支出)

第89条 課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において管理者はその旨を文書によって町長に報告するものとする。

2 課長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において、予算に定める金額をこえて支出するときは、前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(予算の繰越し)

第90条 課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度にくりこして使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は当該繰越計算書を5月31日までに町長に提出するものとする。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合について準用する。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

第9章 決算

(決算の作成)

第91条 水道事業の決算の作成に関する事務は、課長が行う。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(決算整理)

第92条 課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 第84条の4の引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・平成26公管規程2・一部改正)

(帳簿の締切)

第93条 課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(決算報告書等の提出)

第94条 課長は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処分計算書

(6) 事業報告書

(6)の2 キャッシュ・フロー計算書

(7) 収益費用明細書

(8) 固定資産明細書

(9) 企業債明細書

(10) 継続費精算報告書

(11) 基金運用状況調書

2 管理者は、毎事業年度5月31日までに前項各号に掲げる書類及び証書類を町長に提出するものとする。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・平成26公管規程2・一部改正)

第10章 雑則

(計理状況の報告)

第95条 課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに町長に提出するものとする。

(昭和51公管規程2・昭和52公管規程7・一部改正)

(伝票等の様式)

第96条 次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。

(1) 予算執行計画 別表第3

(2) 収入予算執行計画整理簿 〃 4

(3) 支出(たな卸資産購入予算執行計画整理簿) 〃 5

(4) 収入伝票 〃 6

(5) 支出伝票 〃 7

(6) 振替伝票 〃 8

(7) 日計表 〃 9

(8) 総勘定元帳 〃 10

(9) 内訳簿 〃 11

(10) 収入調定簿 〃 12

(11) 現金預金出納簿 〃 13

(12) 物品出納簿 〃 15

(13) 経過勘定整理簿 〃 16

(14) 工事費内訳整理簿 〃 17

(15) 給水工事台帳 〃 18

(16) 固定資産台帳 〃 19

(17) 企業債台帳 〃 20

(18) 納入通知書 〃 21

(19) 収納済通知書 〃 22

(20) 小切手 〃 23

(21) 小切手振出通知書 〃 24

(22) 隔地払依頼書 〃 25

(23) 公金振替書(口座振替書) 〃 26

(24) 支払済通知書 〃 27

(25) 隔地払不能通知書 〃 28

(26) 物品受払簿 〃 29

(27) 入庫伝票 〃 30

(28) 出庫伝票 〃 31

(29) たな卸表 〃 32

(30) 予算実施計画 〃 33

(31) 削除

(32) 給与費明細書 〃 35

(33) 継続費に関する調書 〃 36

(34) 債務負担行為に関する調書 〃 37

(35) 決算報告書 〃 38

(36) 損益計算書 〃 39

(37) 貸借対照表 〃 40

(38) 剰余金計算書 〃 41

(39) 欠損金計算書 〃 42

(40) 剰余金処分計算書 〃 43

(41) 欠損金処理計算書 〃 44

(42) 事業報告書 〃 45

(42)の2 キャッシュ・フロー計算書 〃 45の2

(43) 収益費用明細書 〃 46

(44) 固定資産明細書 〃 47

(45) 企業債明細書 〃 48

(46) 繰越計算書 〃 49

(47) 継続費計算書 〃 50

(48) 継続費精算報告書 〃 51

(49) 月次試算表 〃 52

(50) 資金予算表 〃 53

2 予定キャッシュ・フロー計算書の様式は、前項第42号の2に掲げるキャッシュ・フロー計算書の様式に準ずるものとする。

(平成26公管規程2・一部改正)

附 則

この会計規程は、昭和43年4月1日から施行し、昭和43年度の事業年度から適用する。

附 則(昭和51年公管規程第2号)

この規程は、昭和51年10月12日から施行する。

附 則(昭和52年公管規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年公管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成9年公管規程第1号)

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成16年公管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成26年公管規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行し、この規程による改正後の飯島町水道事業会計規程(次項において「新規程」という。)の規定は、平成26年度の事業年度から適用する。

(準備行為)

2 平成26年度の予算編成に係る手続その他の行為は、この規程の施行前においても、新規程の規定の例により行うことができる。

別表 省略

飯島町水道事業会計規程

昭和43年3月19日 公営企業管理規程第4号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第3章
沿革情報
昭和43年3月19日 公営企業管理規程第4号
昭和51年10月12日 公営企業管理規程第2号
昭和52年11月21日 公営企業管理規程第7号
昭和62年3月20日 公営企業管理規程第1号
平成9年3月18日 公営企業管理規程第1号
平成16年3月29日 公営企業管理規程第1号
平成26年3月3日 公営企業管理規程第2号