○飯島町営水道条例

昭和41年6月20日

条例第18号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事費用の負担区分表(第5条―第13条)

第3章 給水の申込み等(第14条―第22条)

第4章 料金及び手数料(第23条―第31条)

第5章 給水の停止等(第32条―第34条)

第6章 貯水槽水道(第35条・第36条)

第7章 罰則(第37条・第38条)

第8章 雑則(第39条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき飯島町営水道の設置及びその管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この条例次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 飯島町営水道 飯島町が導管その他の工作物により水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう。

(2) 給水装置 需要者が水の供給を受けるため、飯島町の施設した配水管からの分岐して設けた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(3) 共用給水装置 二以上の世帯又はこれに準ずるものが共用する給水装置をいう。

(水道の設置)

第3条 需要者に水を供給するため飯島町営水道を設置する。

(名称及び給水区域)

第4条 飯島町営水道の名称及び給水区域は次のとおりとする。

名称

区域

飯島町上水道

岩間、高尾、赤坂、北町、上の原、中町、南仲町、南町、親町、豊岡、山久、石曾根、鳥居原、春日平、追引、南割、南田切、中平、北河原、高達原、新屋敷、上通り、南街道、北街道、北村、柏木、荒田、新田、針ケ平、本郷第一、本郷第二、本郷第三、本郷第四、本郷第五、本郷第六、千人塚

日曾利簡易水道

日曾利

(昭和50条例19・一部改正)

第2章 給水装置の工事費用の負担区分表

(給水装置の新設等の申込)

第5条 給水装置の新設、増設、改造、移転又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、あらかじめ町長に申し込まなければならない。

2 町長は、前項の規定により給水装置の新設等の申込みをした者(以下「申込人」という。)に対し、利害関係人の同意を証する書類の提出を求めることができる。

3 私設消火栓は、申請により町長が適当と認めたときに限り、設置することができる。ただし、火災の際は公設消火栓と同様に使用することがあっても設置者は、これを拒むことができない。

4 給水装置新設の申込みがあっても、舗装道路その他の関係上新たに分水し難い場所については、申込みに応じないことができる。

(昭和47条例23・一部改正)

(加入金の納入)

第5条の2 給水装置の新設及び改造(量水器の口径を増すものに限る。)を行おうとするものは、加入金として1件につき次の各号に定める額に100分の108を乗じて得た額を町長に納付しなければならない。この場合において、その額に1円未満の端数を生じたときは、この端数金額を切捨てるものとする。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(1) 新設、量水器の口径に応じ次に掲げる額

量水器の口径

加入金の額

量水器の口径

加入金の額

 

 

13ミリメートル

75,000

40ミリメートル

550,000

20ミリメートル

140,000

50ミリメートル

1,100,000

25ミリメートル

220,000

75ミリメートル

2,200,000

30ミリメートル

385,000

 

 

(2) 改造 改造後の量水器の口径に対応する前号の規定する額から、改造前の量水器の口径に対応する前号に規定する額を控除した額

(昭和50条例32・全改、昭和56条例19・昭和59条例25・平成元条例10・平成9条例7・平成26条例2・一部改正)

(給水装置の工事)

第6条 給水装置の新設等の設計及び工事は、町長が行うものとする。ただし、町長が承認したときは、申込人が行うことができる。この場合工事の施行を別に町長が指定する指定給水装置工事事業者(以下「指定事業者」という。)が行うものとする。

2 前項ただし書の規定により申込人が工事を行うときは、あらかじめ町長の設計審査及び材料検査を受け、かつ工事完成後町長の検査を受けなければならない。

3 給水装置施行により申込人が、所有又は占有している工作物に損害を及ぼすことがあっても町長はその責を負わない。ただし、町長において重大な過失がその原因と認められたときは、この限りでない。

4 給水装置施行後1ケ年以内において使用者の責任によらない故障を生じたときは、町長が、これを修理するものとする。ただし、指定事業者が施工した工事については、指定事業者が修理するものとする。

(昭和56条例19・平成9条例26・一部改正)

(工事費の負担区分)

第7条 給水装置の工事費は工事申込人の負担とする。ただし、町長が町の費用で施行することを適当と認めたものについてはこの限りでない。

(費用の算出方法)

第8条 前条に規定する費用は、次の各号に掲げるものの合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 土工費

(5) 事務費

(6) 設計費

(7) その他の費用

2 前項各号に定めるものの外、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前各号に規定する工事費の算出に関して必要な事項は別に町長が定める。

(工事費の予納)

第9条 申込人は、新設工事申込みと同時に別に定める費用を納めなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた場合はこの限りでない。

2 町が、施設する以外の屋内工事等については、工事完了後に精算するものとする。

(給水装置の所有権の移転)

第10条 申込人は、新設又は改造に係る給水装置の工事が完成し、かつ当該新設又は改造に要した費用を完納した時に当該給水装置(量水器までの給水管を除く。)の所有権を取得するものとする。

(代理人の選定)

第11条 給水装置の所有者で当該給水装置の所在する給水区域に居住しないものは、その者の所有する給水装置に関する事項を処理させるため当該給水区域内に居住する者のうちから代理人を選定し、その旨を町長に届け出なければならない。尚、代理人が欠けたときもまた同様とする。

(給水装置の変更工事)

第12条 町長は、配水管の移転その他やむを得ない理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者又はその代理人の同意が得られなくても工事を施行することができる。この場合において、当該工事に要する費用は、町長が負担する。

(費用額の減免)

第13条 町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、給水装置の費用の額を減免することができる。

第3章 給水の申込み等

(給水の申込)

第14条 飯島町営水道により水の供給を受けようとする者は、町長に申込みその承諾を得なければならない。

(給水の方法)

第15条 給水の方法は、計量給水とする。

(管理人の選定)

第16条 共用給水装置により給水を受けようとする者は、町営水道の使用に関する事項を処理させるため、当該共用給水装置により給水を受ける者又は当該共用給水装置の所有者若しくはその代理人のうちから管理人を選定し、その旨を町長に届け出なければならない。当該管理人が欠けたときもまた同様とする。

2 町長は、前項の規定による管理人が不適当と認めたときは、その変更を求めることができる。

(給水量の制限)

第17条 町長は、災害その他やむを得ない理由があるときは、断水又は給水量の制限をすることができる。この場合において、町長は、緊急やむを得ない場合を除き、断水又は制限をしようとする日時及び区域をあらかじめ関係者に周知するものとする。

2 前項の規定による給水量の断水又は制限をしたため損害を生ずることがあっても、町長は、その責任を負わないものとする。

(給水装置の管理上の責任)

第18条 第14条の規定により町長の承諾を得て町営水道を使用する者(以下「使用者」という。)又は給水装置の所有者若しくはその代理人(以下「使用者等」という。)は、水が汚染し又は漏水しないように給水装置を管理しなければならない。

2 使用者等は、給水装置の異状があると認めたときは、直ちにその旨を町長に届け出て、その修繕を求めなければならない。

3 前項の修理については、第6条第7条第8条及び第13条の規定を準用する。

(量水器の保管等)

第19条 量水器は給水装置に設置し、その位置は町長が選定する。

2 所用者等は、善良な管理者の注意をもって量水器を保管しなければならない。

3 使用者等が前項の管理を怠ったため、量水器を亡失又は破損したときは、その損害額を弁償しなければならない。

4 使用者等は、量水器の設置場所にその点検又は機能を妨げるような物件を設けてはならない。

(平成15条例12・一部改正)

(かぎの貸与)

第20条 町長は、共用給水装置による使用者にかぎを貸与するものとする。

2 前項の規定による使用者は、かぎを使用する必要がなくなったときは、直ちに町長に返還しなければならない。

(消火栓及び私設消火栓の使用)

第21条 水道法第24条第1項の規定により設置された消火栓(以下「消火栓」という。)及び消火栓以外の消火栓(以下「私設消火栓」という。)は、消火又は消防演習の場合のほか使用してはならない。

2 消火栓又は私設消火栓を消火演習に使用するときは、あらかじめ申請し、承認を得てから町長の指定する職員の立会いを受けなければならない。

(届出)

第22条 使用者は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(1) 町営水道の使用を休止(以下「使用休止」という。)又は使用を開始(以下「使用開始」という。)しようとするとき。

(2) 用途を変更するとき。

(3) 消火演習のために消火栓又は私設消火栓を使用しようとするとき。

2 使用者は、次の各号の一に該当するときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(1) 消火のために水を使用したとき。

(2) 量水器又はかぎを亡失し又はき損したとき。

3 使用者等又は管理人は、使用者等又は管理人の氏名若しくは名称又は住所に変更があったときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

4 譲渡、相続その他の理由により給水装置の所有権を取得した者は、取得した日から10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

第4章 料金及び手数料

(料金の徴収)

第23条 町営水道の料金(以下「料金」という。)は、利用者から徴収する。

2 共用給水装置による使用者は、料金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(料金の額)

第24条 料金の額は、次表により算定した額に100分の108を乗じて得た額とする。この場合において、その額に1円未満の端数を生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。

(1) 基本料金

種別

用途

量水器の口径

料金

(1ケ月につき)(円)

専用

一般

営業

官公署

学校

13ミリメートル

1,200

20ミリメートル

1,800

25ミリメートル

2,200

30ミリメートル

3,700

40ミリメートル

6,700

50ミリメートル

11,200

75ミリメートル

22,100

(2) 使用料金

使用水量

料金(1ケ月につき)(円)

1立方メートルから10立方メートルまでの分

1立方メートルにつき128

11立方メートルから20立方メートルまでの分

1立方メートルにつき138

21立方メートルから30立方メートルまでの分

1立方メートルにつき150

31立方メートルから40立方メートルまでの分

1立方メートルにつき160

41立方メートルから50立方メートルまでの分

1立方メートルにつき170

51立方メートルから100立方メートルまでの分

1立方メートルにつき185

101立方メートル以上の分

1立方メートルにつき195

2 月の中途において町営水道の使用を開始し、又は使用休止した場合で、その月の使用日数が2分の1以下であるときの料金の額は、前項の規定する基本料金の2分の1の額に相当する額とする。

(昭和45条例8・昭和49条例22・昭和50条例32・昭和56条例19・昭和59条例25・昭和63条例9・平成元条例10・平成3条例27・平成6条例13・平成9条例7・平成10条例14・平成13条例23・平成17条例24・平成26条例2・一部改正)

(料金額の算定)

第25条 町長は、毎月料金算定の基準日としてあらかじめ定めた日(以下「定例日」という。)に量水器の検針を行い、その計量した使用水量をもって定例日の属する月分として料金を算定する。

2 前項の規定にかかわらず、町長は、隔月の定例日に量水器の検針を行うことができる。

3 町長は、やむを得ない理由があるときは、前2項の定例日を変更することができる。

(昭和50条例32・全改)

(使用水量の認定)

第26条 町長は、次の各号の一に該当し使用水量が不明になったときは、当該使用水量を認定するものとする。

(1) 量水器に異常があったとき。

(2) 公共の消防用として使用したとき。

(3) 料率の異なる2種以上の用途に使用したとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか特別の事情があったとき。

(料金の徴収方法)

第27条 町長は、毎月料金を徴収する。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(1) 納期日は毎月末日とする。ただし、特にこの納期日により難いときは、別に定めることができる。

(2) 料金納入後においてその料金に変更を生じたとき、又は誤りを発見したときは、次回徴収の料金でこれを増減する。

(手数料)

第28条 第6条第1項の指定事業者としての指定の申請をする者は、次の手数料を納付しなければならない。

指定事業者指定申請手数料 10,000円

2 第6条第2項の規定により検査を受ける当該給水装置の工事申込人は、次の手数料を納付しなければならない。

給水工事検査手数料 工事費の5%

3 第22条第1項第1号の規定により使用休止又は使用開始しようとする者は、次の手数料を納付しなければならない。

開栓手数料 1件 500円

閉栓手数料 1件 500円

(昭和56条例19・全改、昭和59条例25・平成9条例26・一部改正)

第29条 削除

(昭和59条例25)

第30条 削除

(平成26条例10)

(料金及手数料の減免)

第31条 町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、料金又は手数料を減免することができる。

第5章 給水の停止等

(給水の停止)

第32条 町長は、使用者が次の各号の一に該当するときは、その理由の継続する間当該使用者に対する給水を停止することができる。

(1) 料金手数料又は給水装置の費用(修繕費を含む。)を納期限内に納付しないとき。

(2) 正当な理由がなく水道法第17条の規定による給水装置の検査又は第25条の規定による量水器の点検を拒み又は妨げたとき。

(3) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設を連絡して使用している場合で警告してもこれを改めないとき。

(4) 前各号のほか本条例に違反したとき。

2 前項第1号のうち給水装置の費用(修繕費を含む。)についてその装置を撤去することもできる。

第33条 町長は、使用中に給水装置の構造又は材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条の規定による基準に適合しなくなったときは、使用者が当該給水装置を基準に適合させるまでの間当該使用者に対する給水を停止することができる。

2 町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定事業者の施工した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(平成9条例26・一部改正)

(給水装置の切断)

第34条 町長が、次の各号の一に該当する場合は、町営水道の管理上必要があると認めたとき給水管を切り離すことができる。

(1) 給水装置の所有者の所在が3ケ月以上不明でかつ使用者のないとき。ただし、切断後3ケ月この状態が続いたときは、撤去とみなす。

(2) 使用休止の状態があって将来使用される見込みがないとき。

(3) 第32条の給水の停止を受け1ケ月以上その状態が続いたとき。

(4) 第32条第1項の規定により給水の停止を引続き3回受けたとき。

2 前項により、切断を受けた後使用の必要のあるときは、これらの接合をするものとし接合に要する費用は、別に定めるものとする。

第6章 貯水槽水道

(平成15条例12・追加)

(貯水槽水道に係る管理者の責務)

第35条 町長は、貯水槽水道(水道法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し、必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うものとする。

2 町長は、貯水槽水道の設置者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報の提供を行うものとする。

(平成15条例12・追加)

(貯水槽水道に係る設置者の責務)

第36条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(水道法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。)の設置者は、水道法の定めるところにより、その水道を管理し、及びその水道の管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に規定する簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、町長が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うように努めなければならない。

(平成15条例12・追加)

第7章 罰則

(平成15条例12・改称)

(過料)

第37条 町長が次の各号の一に該当するものに対し、5万円以下の過料を科する。

(1) 第5条第6条の規定に違反して給水装置の新設等をしたもの

(2) 正当な理由がなく第32条の規定による給水の停止を拒み妨げた者

(平成12条例3・一部改正、平成15条例12・旧第35条繰下)

第38条 町長は、偽りその他不正行為により料金又は手数料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(平成12条例3・一部改正、平成15条例12・旧第36条繰下)

第8章 雑則

(平成15条例12・章名追加)

(補則)

第39条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町長が別に定める。

(平成15条例12・旧第37条繰下)

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年条例第8号)

1 この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2 昭和44年度に属する最後の量水器の検針から、この条例施行日の前日までの使用水量に対する料金については、改正後の条例の規定による。

附 則(昭和47年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第22号)

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2 昭和48年度に属する最後の量水器の検針から、この条例施行日の前日までの使用水量に対する料金については、改正後の条例の規定による。

附 則(昭和50年条例第19号)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2 飯島町七久保簡易水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することを定める条例(昭和43年飯島町条例第21号)は廃止する。

附 則(昭和50年条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2 昭和50年度に属する最後の量水器の検針から、この条例施行の日の前日までの使用水量に対する料金については、改正後の条例の規定による。

附 則(昭和56年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 料金にかかる改正規定中基本料金については、昭和57年7月1日から、超過料金については、昭和57年度に属する最初の量水器検針時後から改定料金とし、この条例の施行日以後昭和57年度に属する最初の量水器検針時までの使用水量に対する料金についてはなお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の飯島町営水道条例第24条の改正規定は、昭和60年度に属する最初の量水器検針時後から改定料金とし、この条例の施行日以後、昭和60年度に属する最初の量水器検針時までの使用水量に対する料金についてはなお従前の例による。

附 則(昭和63年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

(適用区分)

2 基本料金に係る改正規定については、昭和61年10月1日から、超過料金については、施行日以後最初の量水器検針時後から改定料金とし、この条例の施行日以後最初の量水器検針時までの使用水量に対する料金についてはなお従前の例による。

附 則(平成元年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年10月1日(以下「適用日」という。)以後徴収することとなる料金から適用する。

(適用区分)

2 改正後の飯島町営水道条例の規定にかかわらず、施行日から適用日の前日までにおいて徴収すべき料金(隔月検針により料金算定されるものについては、平成元年9月徴収分として調定確定する料金並びに適用日の前日までに開閉栓により調定確定する料金)については、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の飯島町営水道条例の規定中基本料金については、平成4年4月1日から、超過料金については、平成4年度に属する最初の量水器検針時後から改定料金とし、この条例の施行日以後平成4年度に属する最初の量水器検針時までの使用水量に対する料金については、なお従前の例による。

附 則(平成6年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の飯島町営水道条例の規定中基本料金については、平成7年4月1日から、使用料金については、平成7年度に属する最初の量水器検針時後から改定料金とし、この条例の施行日以後平成7年度に属する最初の量水器検針時までの使用水量に対する料金については、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 消費税改正による経過処置により、改正後の飯島町営水道条例第24条の規定にかかわらず、隔月検針により平成9年5月に検針し、6月に徴収する料金までは、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第26号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の飯島町営水道条例第24条の規定にかかわらず、隔月検針により平成10年11月に検針し、12月に徴収する料金までは、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

附 則(平成13年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の飯島町営水道条例第24条の規定にかかわらず、隔月検針により平成13年11月に検針し、12月に徴収する料金までは、なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第12号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の飯島町営水道条例第24条の規定にかかわらず、平成18年5月に徴収する料金までは、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(飯島町営水道条例の一部改正に伴う適用区分)

2 消費税改正による経過処置等により、改正後の飯島町営水道条例第24条の規定にかかわらず、隔月検針により平成26年5月に検針し、6月に徴収する料金までは、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

飯島町営水道条例

昭和41年6月20日 条例第18号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第3章
沿革情報
昭和41年6月20日 条例第18号
昭和45年3月18日 条例第8号
昭和47年9月7日 条例第23号
昭和49年3月23日 条例第22号
昭和50年3月28日 条例第19号
昭和50年12月20日 条例第32号
昭和56年12月17日 条例第19号
昭和59年12月20日 条例第25号
昭和63年3月25日 条例第9号
平成元年6月30日 条例第10号
平成3年12月20日 条例第27号
平成6年12月26日 条例第13号
平成9年3月18日 条例第7号
平成9年12月25日 条例第26号
平成10年6月23日 条例第14号
平成12年3月21日 条例第3号
平成13年9月25日 条例第23号
平成15年3月24日 条例第12号
平成17年12月26日 条例第24号
平成26年2月14日 条例第2号
平成26年3月20日 条例第10号