○飯島町国民健康保険条例

昭和34年9月1日

条例第12号

(全改)

目次

第1章 この町が行う国民健康保険の事務(第1条)

第2章 飯島町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条・第3条)

第3章 削除

第4章 保険給付(第5条―第7条の2)

第5章 保健事業(第8条―第10条)

第6章 保険税(第11条)

第7章 基金(第12条―第18条)

第8章 雑則(第19条)

第9章 罰則(第20条―第23条)

附則

第1章 この町が行う国民健康保険の事務

(平成30条例6・改称)

(この町が行う国民健康保険の事務)

第1条 この町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(平成30条例6・一部改正)

第2章 飯島町の国民健康保険事業の運営に関する協議会

(平成30条例6・改称)

(飯島町の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条 飯島町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 1人

(平成6条例10・平成30条例6・平成30条例21・一部改正)

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は規則で定める。

第3章 削除

(昭和61条例12)

第4条 削除

(昭和61条例12)

第4章 保険給付

(一部負担金)

第5条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定による医療を受けることができる者を除く。以下、この条例において同じ。)は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当時給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合(同条第4項の収入の額が同項に規定する額未満であるときを除く。) 10分の3

(昭和59条例21・全改、平成6条例10・平成14条例29・平成18条例31・平成20条例2・一部改正)

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として404,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定により必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに30,000円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第7条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(昭和37条例10・昭和44条例5・昭和44条例25・昭和49条例20・昭和56条例15・昭和51条例12・昭和52条例10・昭和53条例17・昭和54条例20・昭和56条例18・昭和61条例7・昭和62条例13・平成3条例8・平成4条例6・平成6条例10・平成18条例31・平成20条例2・平成20条例17・平成21条例3・平成26条例28・平成30条例6・一部改正)

第6条の2 削除

(平成6条例10)

(葬祭費)

第7条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として50,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者医療確保法の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(昭和38条例1・昭和49条例20・昭和53条例5・昭和55条例3・昭和56条例18・昭和59条例5・平成3条例8・平成4条例6・平成20条例2・平成25条例11・一部改正)

(規則への委任)

第7条の2 前3条に定めるもののほか、保険給付に関して必要な事項は、規則で定める。

(昭和37条例14・一部改正、昭和49条例20・旧第7条の2繰下・一部改正、昭和50条例31・旧第7条の3繰上・一部改正)

第5章 保健事業

(平成6条例10・改称)

(保健事業)

第8条 この町は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業

2 この町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

(1) 療養のために必要な用具の貸付

(2) その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業

(昭和51条例39・昭和52条例10・昭和53条例17・平成6条例10・平成20条例2・一部改正)

第9条 前条に定めるもののほか、保健事業に関し必要な事項は別にこれを定める。

(平成6条例10・一部改正)

第10条 被保険者でない者に第8条の保健事業を利用させる場合における利用料については別に定める。

(平成6条例10・一部改正)

第6章 保険税

(国民健康保険税)

第11条 この町は、世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第7章 基金

(昭和46条例16・追加)

第12条から第18条まで 削除

(平成19条例4)

第8章 雑則

(昭和46条例16・旧第7条繰下)

(財産の管理)

第19条 国民健康保険特別会計に属する財産は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(平成18条例31・全改)

第9章 罰則

(昭和46条例16・旧第8章繰下)

第20条 この町は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により、被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、100,000円以下の過料に処する。

(昭和46条例16・旧第13条繰下、昭和57条例28・昭和62条例13・平成12条例11・平成20条例17・一部改正)

第21条 この町は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により、文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料に処する。

(昭和46条例16・旧第14条繰下、昭和57条例28・平成12条例11・平成20条例17・一部改正)

第22条 この町は偽りその他不正の行為により国民健康保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免がれた者に対し、その徴収を免がれた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

(昭和46条例16・旧第15条繰下)

第23条 前3条の過料の額は、情状により町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(昭和46条例16・旧第16条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例の廃止)

2 国民健康保険法制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例は、廃止する。

(被保険者の資格の特例)

3 この町が行う国民健康保険の被保険者の資格に関しては、昭和36年3月31日までの間は国民健康保険法第5条及び第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 削除

(昭37条例4)

5 削除

(昭37条例4)

(療養の給付の期日の特例)

6 歯科診療における補綴の療養の給付については飯島地区は昭和34年9月1日から行う。

7 削除

(昭37条例4)

附 則(昭和36年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和37年条例第4号)

この条例は、昭和37年2月1日から施行する。

附 則(昭和37年条例第10号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年条例第14号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年条例第1号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年条例第9号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年条例第7号)

1 この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2 この条例施行前の出産については、なお従前の例による。

附 則(昭和44年条例第5号)

1 この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2 この条例施行前の第6条の規定については、なお従前の例による。

附 則(昭和44年条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

2 この条例施行前の第6条の規定については、なお従前の例による。

附 則(昭和45年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年条例第6号)

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2 この条例施行前の第6条の2の規定については、なお従前の例による。

附 則(昭和47年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。

附 則(昭和48年条例第15号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第20号)

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第7条の2の改正規定は、昭和49年10月1日から施行する。

2 この条例の施行日前の出産に係る第6条の2の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2 この条例の施行日前の出産にかかる条例第6条及び第6条の2の規定については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年条例第12号)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2 この条例の施行日前の出産に係る第6条の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年条例第10号)

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2 この条例の施行日前の出産に係る第6条の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年条例第5号)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2 この条例の施行日前の出産及び死亡に係る適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の飯島町国民健康保険条例第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

附 則(昭和54年条例第20号)

1 この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

2 この条例の施行日前の出産に係る適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年条例第3号)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2 この条例の施行日前の死亡に係る適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年条例第18号)

1 この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

2 この条例の施行日前の出産及び死亡に係る適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

附 則(昭和57年条例第28号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この条例の第20条及び第21条中の改正規定の施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第5号)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この条例の施行日前の出産及び死亡に係る第6条の2及び第7条の改正規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第21号)

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第7号)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2 この条例の施行日前の出産に係る適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の第20条の規定は、施行日以後の行為から適用し施行日以前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前の出産及び死亡に係る第6条、第6条の2及び第7条の改正規定については、なお、従前の例による。

附 則(平成4年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の飯島町国民健康保険条例第6条及び第7条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費及び葬祭に基づく葬祭費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費及び葬祭に基づく葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成6年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第8条の改正規定及び第9条、第10条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の飯島町国民健康保険条例第6条の規定は、平成6年10月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の飯島町国民健康保険条例第20条及び第21条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第29号)

この条例中、第1条の規定は平成14年10月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の飯島町国民健康保険条例第6条の規定は、平成18年10月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年3月31日から施行する。

附 則(平成20年条例第2号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の飯島町国民健康保険条例第6条第1項の規定は、平成21年1月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の飯島町国民健康保険条例の規定は、平成21年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の飯島町国民健康保険条例の規定は、平成21年1月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の第7条第1項の規定は、平成25年4月1日以降に死亡した被保険者から適用する。

附 則(平成26年条例第28号)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の飯島町国民健康保険条例第6条第1項の規定は、平成27年1月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第6号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第21号)

この条例は、平成31年1月1日から施行する。

飯島町国民健康保険条例

昭和34年9月1日 条例第12号

(平成31年1月1日施行)

体系情報
第7編 生/第4章 国民健康保険
沿革情報
昭和34年9月1日 条例第12号
昭和36年6月21日 条例第11号
昭和37年1月29日 条例第4号
昭和37年3月23日 条例第10号
昭和37年4月1日 条例第14号
昭和38年3月22日 条例第1号
昭和39年5月23日 条例第29号
昭和42年3月11日 条例第9号
昭和43年3月19日 条例第7号
昭和44年3月5日 条例第5号
昭和44年6月27日 条例第25号
昭和45年6月30日 条例第16号
昭和46年7月7日 条例第16号
昭和47年3月23日 条例第6号
昭和47年6月1日 条例第18号
昭和48年3月15日 条例第15号
昭和49年3月23日 条例第20号
昭和50年3月28日 条例第15号
昭和50年12月20日 条例第31号
昭和51年3月26日 条例第12号
昭和51年12月25日 条例第39号
昭和52年3月22日 条例第10号
昭和53年3月22日 条例第5号
昭和53年7月1日 条例第17号
昭和54年10月1日 条例第20号
昭和55年3月25日 条例第3号
昭和56年12月17日 条例第18号
昭和57年6月29日 条例第21号
昭和57年12月21日 条例第28号
昭和59年3月23日 条例第5号
昭和59年9月27日 条例第21号
昭和61年3月26日 条例第7号
昭和61年7月1日 条例第12号
昭和62年7月1日 条例第13号
平成3年3月19日 条例第8号
平成4年3月23日 条例第6号
平成6年9月26日 条例第10号
平成12年3月21日 条例第11号
平成14年9月25日 条例第29号
平成18年9月22日 条例第31号
平成19年3月22日 条例第4号
平成20年3月24日 条例第2号
平成20年12月11日 条例第17号
平成21年3月9日 条例第3号
平成25年3月15日 条例第11号
平成26年12月16日 条例第28号
平成30年3月23日 条例第6号
平成30年12月10日 条例第21号