○飯島町国民健康保険条例施行規則

昭和47年10月1日

規則第7号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、飯島町国民健康保険条例(昭和34年飯島町条例第12号。以下「条例」という。)の施行について、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2章 国民健康保険運営協議会

(協議会の任務)

第2条 協議会は、次に掲げる事項につき、町長の諮問に応じ答申するものとする。

(1) 一部負担金の割合に関すること。

(2) 国民健康保険税に関すること。

(3) 保険給付の種類及び内容の変更に関すること。

(4) 保健事業の実施の大綱の策定に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、国民健康保険事業運営上重要な事項

(昭和61規則20・平成6規則13・一部改正)

(協議会の招集)

第3条 協議会の会議は、会長が招集する。

2 会長は、町長から諮問のあったとき、又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議招集の請求があったときは、その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。

3 会長は、会議を招集するときは、町長に通知しなければならない。

(定足数)

第4条 協議会は、条例第2条に掲げる委員が各1人以上含む過半数の委員の出席がなければ会議を開くことができない。

(議事等)

第5条 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

2 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(会議録)

第6条 議長は、会議録を作成し、会議に出席した2人の委員とともに署名しなければならない。

(委任)

第7条 第3条から第6条に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

第3章 被保険者

(被保険者の資格に係る届出等)

第8条 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)第2条、第3条、第5条、第6条の2、第7条及び第8条から第13条までの規定による届出は、様式第1号によるものとする。

(資格取得の届出)

第9条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第6条の各号のいずれにも該当しなくなったため、国民健康保険の被保険者の資格を取得したものは、当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、法第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨の証明書を前条の届出の際に提出しなければならない。

(資格喪失の届出)

第10条 被保険者が法第6条第1号から第5号及び第7号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、当該事由により取得した被保険者証(組合員証を含む。)第8条の届出の際に提示しなければならない。

(修学中の者に関する届出)

第11条 法第116条の規定の適用を受ける被保険者は、当該被保険者の修学する学校の在学証明書を第8条の届出の際に提出しなければならない。ただし、その者の身分証明書等の提示により在学していることが判明できる場合はこの限りでない。

2 前項の規定により交付する被保険者証には、(学)の表示をするものとする。

第12条 削除

(昭和54規則16)

第13条 削除

(平成20規則10)

(被保険者証の再交付)

第14条 世帯主がその世帯に属する被保険者証を失ったため、再交付を申請するときは、様式第2号による紛失届を提出しなければならない。

2 前項の規定により交付する被保険者証には、再交付の表示をするものとする。

(昭和61規則20・一部改正)

(被保険者証の更新)

第15条 被保険者証の更新は、毎年10月1日に行うものとする。

2 特別の事由により前項の規定により難いときは、次条の規定による検認によって有効期限を延長し、若しくは時期を繰り上げて更新することができる。この場合、被保険者証の有効期限は、当該被保険者証に記載した期限とする。

(昭和63規則14・全改)

(被保険者証の検認)

第16条 町は、検認の必要があると認めたときは、その都度検認を行うことができる。

2 検認は、被保険者証に次の(イ)による表示をして行う。ただし、前条第2項の規定による検認は(ロ)による表示をするものとする。

(イ)

(ロ)

画像

画像

(昭和63規則14・全改)

(被保険者証の検認、更新の手続き)

第17条 被保険者証を更新し、又は検認を行うときは、その期日その他必要な事項を告示しなければならない。

2 前項の被保険者証の更新又は検認の実施の告示があったときは、被保険者の属する世帯の世帯主は指定された期日までに被保険者証を町に提出しなければならない。

3 前項の場合において、やむを得ない事由により指定された期日までに被保険者証の提出ができない者は、その事由を記した書面を提出しなければならない。

4 町は、前項の届出が理由あると認めるときは、第1項に規定する期日以外の日に更新又は検認を行うものとする。

(被保険者証の無効)

第18条 被保険者証は、次の各号の一に該当する場合は無効とする。

(1) 被保険者がその資格を喪失したとき。

(2) 被保険者証を亡失したとき。

(3) 第15条第16条の規定による更新、又は検認を受けなかったとき。

(4) 被保険者証の有効期限を経過したとき。

2 町は、被保険者証が前項各号の規定に該当すると認めたときは、速やかに当該被保険者証について無効の告示をしなければならない。

(準用規定)

第18条の2 第11条から第18条の規定は、法第9条第6項の規定による被保険者資格証明書について準用する。

(平成12規則24・追加)

第4章 保険給付

第19条 削除

(平成12規則24)

(一部負担金の減免及び徴収猶予)

第19条の2 法第44条第1項の規定より、一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の措置を受けようとする被保険者の属する世帯主は、別記様式第16号による申請書にその理由を証明することができる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する申請書を受理した場合において、可否を決定したときは、当該世帯主に別記様式第17号により通知するものとし、一部負担金の減免又は徴収猶予を決定した場合別記様式第18号による証明書を交付するものとする。

(平成17規則7・追加)

(移送の承認)

第20条 町は、被保険者が傷病のため療養取扱機関まで歩行が不可能な場合又は歩行が著しく困難である場合及び転地療養又は帰郷療養等の必要がある場合であって、当該被保険者を移送する必要があると認めるときは、移送の給付を承認するものとする。

(移送の受給手続)

第21条 前条に規定する移送の給付を受けようとする被保険者は、様式第3号による承認申請書を町に提出しなければならない。

(昭和61規則20・平成12規則24・一部改正)

(移送の給付の承認の通知)

第22条 町は、移送の給付について承認又は不承認の決定をしたときは、速やかに様式第4号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

(昭和61規則20・平成12規則24・一部改正)

(特別療養給付の申請)

第23条 施行規則第28条の規定により、被保険者の資格喪失後引継き療養の給付を受けようとするものは、様式第5号による申請書を町に提出しなければならない。

(昭和61規則20・一部改正)

(療養費の支給申請)

第24条 被保険者の属する世帯主は、法第54条の規定により療養費の支給を受けようとするときは、次の区分により様式第6号による支給申請書を町に提出しなければならない。ただし、柔道整復師施術療養費支給申請は、町と柔道整復師の間に締結された協定書によることができる。

項目

申請書の種類

添付書類

備考

療養費支給申請書(様式第6号)

診療費

医療内容明細書

領収書

医師発行のもので、医科歯科ともに同じ

※ 海外療養費を申請する場合、添付書類が外国語で作成されている場合は、日本語の翻訳文を添付すること

治療材料

医師の診断(証明)

領収書

はり・きゅうあんま施術費

施術同意書

施術内容証明書又は領収書

医師の発行する同意書

移送料

移送に対する医師の証明書

移送に要した費用の領収書

 

(昭和61規則20・平成12規則24・一部改正)

(療養費の支給決定の通知)

第25条 町は、療養費の支給決定をしたときは速やかに様式第7号による支給決定通知書により当該世帯主に通知しなければならない。ただし、前条の申請について、不支給の決定をしたときは速やかに様式第8号による不支給決定通知書により当該世帯主に通知するものとする。

(昭和61規則20・一部改正)

(出産育児一時金)

第26条 条例第6条に規定する出産育児一時金の医療機関等への直接支払を希望しない者又は出産育児一時金の医療機関への直接支払を希望したが分娩に要した出産費用の額が出産育児一時金の額に満たない者は、出産育児一時金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 町において当該被保険者の分娩の事実を確認できる場合を除き、医師又は助産師の当該分娩にかかる証明書

(2) 医療機関等が交付する当該分娩にかかる出産費用の明細書

3 双児等の場合は、1産児排出を1分娩と認め胎児数に応じて出産育児一時金を支給する。

4 出産の基準は妊娠12週をこえるものとする。

5 条例第6条ただし書の規定は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する医療機関等における医学的管理の下の出産と町長が認めるときに適用し、第1号に規定する保険契約に関し被保険者が追加的に必要となる費用の額を基準とする。

(1) 医療機関等による医学的管理の下における出産について、特定出産事故(出産(厚生労働省令で定める基準に該当する出産に限る。)に係る事故(厚生労働省令で定める事由により発生したものを除く。)のうち出生したものが当該事故により脳性麻痺にかかり、厚生労働省令で定める程度の障がいの状態となったものをいう。次号において同じ。)が発生した場合において、厚生労働省令で定めるところにより当該出生した者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための保証金の支払いに要する費用の支出に備えるための適切な保険契約が締結されていること。

(2) 厚生労働省令で定めるところにより、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行うなど、出産に係る医療の安全を確保し、当該診療の質の向上を図るための措置を講じていること。

(昭和54規則16・昭和61規則20・平成6規則13・平成14規則4・平成18規則29・平成20規則20・平成21規則20・一部改正)

第27条 削除

(平成6規則13)

(葬祭費)

第28条 条例第7条に規定する葬祭費の支給を受けようとするものは、様式第10号による請求書を町に提出しなければならない。

(昭和54規則16・昭和61規則20・平成12規則24・一部改正)

(高額療養費)

第29条 被保険者の属する世帯主は、法第57条の2に規定する高額療養費の支給を受けようとするときは、様式第11号による申請書を町に提出しなければならない。

(昭和61規則20・全改)

(高額療養費の支給決定通知)

第30条 町は、高額療養費の支給決定をしたときは、速やかに様式第7号による支給決定通知書により当該世帯主に通知しなければならない。ただし、前条の申請について、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第8号による不支給決定通知書により当該世帯主に通知するものとする。

2 高額療養費の支給を決定したときは、そのつど遅滞なく様式第12号による整理簿に記載しておかなければならない。

(昭和49規則11・追加、昭和54規則16・昭和61規則20・一部改正)

第31条及び第32条 削除

(平成20規則10)

(特別療養費)

第33条 被保険者資格証明書を受けている世帯主が法第54条の3の規定による特別療養費の支給を受けようとするときは、様式第15号による支給申請書を町に提出しなければならない。

2 町は前項の特別療養費の支給決定をしたときは、速やかに様式第7号による支給決定通知書により当該世帯主に通知しなければならない。ただし、当該申請について不支給の決定をしたときは、速やかに様式第8号による不支給決定通知書により当該世帯主に通知するものとする。

(平成12規則24・追加)

(第三者行為による被害の届出)

第34条 施行規則第32条の2の規定に基づく給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、被保険者の属する世帯主は様式第14号による第三者行為による傷病届を町に提出しなければならない。

(昭和49規則11・旧第31条繰下・一部改正、昭和61規則20・一部改正、平成12規則24・旧第33条繰下)

附 則

1 この規則は、昭和47年10月1日から施行する。

2 飯島町国民健康保険運営協議会規則(昭和37年飯島町規則第3号)及び飯島町国民健康保険給付規則(昭和37年飯島町規則第4号)は、廃止する。

附 則(昭和49年規則第11号)

この規則は、昭和49年10月1日から施行する。

附 則(昭和50年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年規則第16号)

1 この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規定によってなした手続、その行為で、この規則の規定に相当する手続、その他の行為は、この規則によってなしたものとみなす。

附 則(昭和61年規則第20号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の規定によってなした手続き又はその行為でこの規則に相当する手続又はその行為は、この規則によりなしたものとみなす。

附 則(昭和63年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年規則第13号)

この規則は、平成6年10月1日から施行する。ただし、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成12年規則第24号)

この規則は、平成13年1月1日から施行する。ただし、改正後の条例第18条の2及び第33条の規定については、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第4号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第7号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第26条の規定は、施行日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成20年規則第10号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第20号)

1 この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の飯島町国民健康保険条例施行規則第26条第9項の規定は、平成21年1月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成21年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第26条の規定は、施行日以降の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

様式 略

飯島町国民健康保険条例施行規則

昭和47年10月1日 規則第7号

(平成21年10月1日施行)

体系情報
第7編 生/第4章 国民健康保険
沿革情報
昭和47年10月1日 規則第7号
昭和49年9月20日 規則第11号
昭和50年3月28日 規則第6号
昭和51年1月6日 規則第3号
昭和54年10月1日 規則第16号
昭和61年12月23日 規則第20号
昭和63年12月5日 規則第14号
平成6年9月29日 規則第13号
平成12年12月27日 規則第24号
平成14年3月27日 規則第4号
平成17年3月28日 規則第7号
平成18年11月27日 規則第29号
平成20年3月24日 規則第10号
平成20年12月11日 規則第20号
平成21年8月24日 規則第20号