2　農業農村活性化施設の休日は、毎年12月29日から翌年1月3日までの間を休館日とする。

3　前2項の規定に関わらず、町長が必要と認めたときは、臨時にこれを変更することができる。

2　町長は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付すことができる。

2　販売施設の使用料は、飯島町有財産の交換、譲与、貸付等に関する条例(昭和39年飯島町条例第26号)第9条に規定する使用料の額の算出方法に準ずる。

3　既納の使用料は、返還しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返納することができる。

2　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

3　第1項の規定により飯島町農業農村活性化施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条の2の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、飯島町農業農村活性化施設の利用時間を変更し、若しくは別に定め、又は休日を変更することができる。

4　第1項の規定により飯島町農業農村活性化施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条の2(見出しを含む。)の規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と、「使用時間」とあるのは「利用時間」と、第4条及び第5条の規定中「使用許可」とあるのは「利用許可」と、「町長」とあるのは「指定管理者」と、第6条の2及び第6条の3の規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と、「使用者」とあるのは「利用者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

5　第1項の規定により飯島町農業農村活性化施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が飯島町農業農村活性化施設の管理を行うこととされた期間前にされた第4条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可は、当該指定管理者が利用を許可したものとみなす。

2　利用料金の額は、第6条の2第2項に規定する方法で算出した額とする。

3　利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

4　指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準により、利用料金を減免することができる。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の一部改正)

2　議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例(昭和44年飯島町条例第17号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して14月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。