○農業振興総合対策事業補助金交付要綱

平成3年12月20日

告示第23号

(全改)

(目的)

第1条 この要綱は、飯島町の農業を振興するために農業者等が行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、飯島町補助金交付規則(昭和36年飯島町規則第3号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業種目・事業主体・補助率等)

第2条 補助金交付の対象となる事業の種目、事業主体、事業内容、補助対象事業費、事業規模及び補助率は、別表のとおりとする。

(平成6告示38・一部改正)

(補助金交付の条件)

第3条 次の各号に掲げる事項は、補助金交付の条件とする。

(1) 補助事業の内容を変更しようとするときは、次により町長に申請しその承認を受けなければならない。

 事業主体を変更しようとするとき。

 事業の施工箇所又は設置場所を変更しようとするとき。

 事業量又は事業費の20%以上の変更をしようとするとき。

 主要工事内容及び施設等の主要構造、機能、機種等を変更しようとするとき。

 補助金額を変更しようとするとき。

(2) 補助事業を中止若しくは廃止しようとするとき、又は補助事業が予定の期間内に完了しないときは、速やかに町長に申請しその承認を受けなければならない。

(3) 補助事業により取得し、若しくは効用の増した財産については、財産管理規程を定め、管理者が適正に管理し効率的な運用を図らなければならない。

(4) 補助事業により取得し、若しくは効用の増した財産を処分したことにより収入があったときは、当該収入に当該事業に係る補助率を乗じて得た金額を町に納付させることがある。

(5) 国又は県の補助事業の場合は、国・県の定めによることのほか、本要綱に従わなければならない。

(6) この事業に係る帳簿及び証拠書類は、事業完了の年度から起算して5年間整理保存しなければならない。

2 町長は前項に掲げるもののほか、補助金交付の目的達成のため必要があると認めるときは、経費の使用方法その他について条件を付すことがある。

(補助金交付申請書の様式)

第4条 規則第3条に規定する申請書は、農業振興対策事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

2 規則第3条に規定する関係書類は、次のとおりとする。

(1) 事業実施設計書(様式第2号)

(2) その他町長が必要と認める書類

(変更等の様式)

第5条 第3条第1項の規定による承認申請は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる書類を提出して行うものとする。

(1) 補助事業の内容を変更しようとするとき

農業振興対策事業変更承認申請書(様式第3号)

農業振興対策事業変更実施設計書(様式第2号)

(2) 補助事業を中止しようとするとき

農業振興対策事業中止承認申請書(様式第4号)

(3) 補助事業を廃止しようとするとき

農業振興対策事業廃止承認申請書(様式第5号)

(4) 補助事業が予定の期間内に完了しないとき

農業振興対策事業完了期限延長承認申請書(様式第6号)

(平成6告示38・一部改正)

(交付申請取下書の様式及び提出期限)

第6条 規則第7条第1項に規定する交付申請の取り下げは、農業振興対策事業補助金交付申請取下書(様式第7号)を、当該補助金の交付決定の通知を受けた日から15日以内に町長に提出して行うものとする。

(実績報告の様式、添付書類及び提出期限)

第7条 規則第12条第1項に規定する実績報告は、農業振興対策事業実績報告書(様式第1号)によるものとする。

2 規則第12条第1項に規定する関係書類は、次のとおりとする。

(1) 農業振興対策事業出来高設計書(様式第2号)

(2) 竣工写真

(3) 契約書・預金通帳の写、その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付請求)

第8条 補助事業者が、補助金の支払いを受けようとするときは、農業振興対策事業補助金請求書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(国・県の補助制度に基づく事業の様式)

第9条 国・県の補助制度に基づく事業にあっては、第4条から第8条の規定にかかわらず国・県が定める補助制度の様式に準ずるものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成6年告示第38号)

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年告示第36号)

この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年告示第30号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成7年12月1日から適用する。

附 則(平成10年告示第33号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年告示第17号)

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年告示第12号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年告示第59号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年告示第15号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第45号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第33号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

(平成19告示59・全改、平成20告示15・平成29告示45・平成30告示33・一部改正)

事業種目

事業主体

事業内容及び補助対象事業費

事業規模・補助率等

集落営農組織育成事業

飯島町営農センター、飯島町農業再生協議会、地区営農組合、自治会営農組合、地区担い手法人及び町長が必要と認める団体

〔補助対象事業の内容〕

集落営農組織等による地域複合営農の推進と経営体育成等の条件整備

〔補助対象事業費〕

①地域における土地利用合意の形成と農地利用調整の推進費

②農業機械施設共同利用の推進費

③地域振興作物栽培の推進費

④経営体の育成費

⑤農作物有害鳥獣被害防止対策の推進費

⑥農作物自然災害対策推進費

⑦マーケティング強化対策費

⑧その他町長が必要と認めた事業費

〔事業規模〕

削除

〔補助率〕

2分の1以内

〔補助限度額〕

1,000,000円

地区営農組合及び地区担い手法人

〔補助対象事業の内容〕

荒廃農地の解消に要する事業費。ただし、飯島町農業委員会の認定した農地に限る。

〔補助金額〕

①荒廃一般農地 10,000円/10a以内

②荒廃樹園地・桑園

・抜根地 20,000円/10a以内

・抜根・棚除去地 30,000円/10a以内

〔補助対象事業の内容〕

集落等の共同利用に供する機械及び装置に係る固定資産税(償却資産)。ただし、課税の特例を受けるものを除く。

〔補助金額〕

固定資産税の2分の1以内の額

ただし、課税初年度から3年度分に限る

経営体等育成事業

農業者及び地区営農組合

〔農業制度資金利子補給事業の内容〕

「農業近代化資金」及び「経営体育成強化資金」の借入れに対する利子補給

〔利子補給額〕

借入利率のうち1%分以内。ただし、災害資金は2%分以内。

〔利子補給期間〕

借入年度を含む5年以内。ただし、長野県等の利子補給の対象となる資金については、その期間まで延長する。

認定農業者

〔農業制度資金利子補給事業の内容〕

「農業経営基盤強化資金」及び「農業経営改善促進資金」の借入れに対する利子補給

〔利子補給額〕

借入利率のうち1%分以内

〔利子補給期間〕

借入年度を含む5年以内。ただし、長野県等の利子補給の対象となる資金については、その期間まで延長する。

農業者、地区営農組合及び町長が必要と認める者

〔農業制度資金利子補給事業の内容〕

「飯島町農業経営活性化資金」の借入れに対する利子補給

〔利子補給額〕

借入利率のうち1%分以内

ただし、災害資金は2%分以内、地区営農組合及び地区担い手法人は2%分以内とする

〔利子補給期間〕

借入年度を含む5年以内

農業グループ育成事業

農業グループ及び農産物加工・販売グループ

〔補助対象事業の内容〕

①グループの運営費

②研修費及び活動費

〔補助条件〕

1グループ5人以上とする。

〔補助金額〕

事業費の2分の1以内

ただし、限度額は20万円とし、補助期間は3年以内とする

〔補助対象事業の内容〕

①施設等の整備事業費

②特産品の開発事業費

〔補助条件〕

1グループ5人以上とする。

〔補助金額〕

事業費の2分の1以内

ただし、限度額は、①施設等の整備事業費にあっては20万円、②特産品の開発事業費にあっては100万円とする

起業支援事業

農業法人

〔補助対象事業の内容〕

農業法人の設立に関わる事業費

〔補助金額〕

定款認証収入印紙代・手数料及び法人設立登記の登録免許税相当額の合計金額で25万円以内

環境共生農場づくり事業

エコファーマー認定農業者

〔補助対象事業の内容〕

飯島町営農センターの定める環境共生栽培の栽培指針に基づいて農作物を栽培する栽培費

〔補助対象事業〕

10,000円/10a以内

ただし、水田を除く



地域振興作物育成事業

農業者

〔補助対象事業の内容〕

10a以上(花き5a以上)の規模による付加価値の高い農作物の振興

〔補助率〕

2分の1以内

〔補助限度額〕

200,000円

畜舎消毒事業

飯島町畜産振興協議会

〔補助対象事業の内容〕

家畜伝染病の予防及び衛生害虫の駆除

〔補助率〕

2分の1以内

〔補助限度額〕

500,000円

〔補助対象事業の内容〕

畜舎消毒事業に必要な薬剤費

 

国及び県の補助制度に基づく事業

農業者、地区営農組合及び農業協同組合等

〔補助対象事業の内容〕

国及び県の補助制度に基づく事業

〔補助対象事業費〕

国及び県の補助事業として認定された事業費

〔事業規模〕

国及び県の補助制度で認定された補助対象事業量及び事業費

〔補助率〕

国及び県の補助制度で認定された補助率

特認事業

農業者等

 

〔補助率〕

2分の1以内

農業振興総合対策事業補助金交付要綱

平成3年12月20日 告示第23号

(平成30年5月14日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第2章
沿革情報
平成3年12月20日 告示第23号
平成6年3月28日 告示第38号
平成7年3月24日 告示第36号
平成7年12月27日 告示第30号
平成10年11月27日 告示第33号
平成11年3月23日 告示第17号
平成14年3月27日 告示第12号
平成19年8月28日 告示第59号
平成20年2月27日 告示第15号
平成29年3月22日 告示第45号
平成30年5月14日 告示第33号