(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により飯島町が都市計画事業として実施する公共下水道事業及び農業集落排水事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、受益者負担金及び分担金(以下「負担金等」という。)を徴収することについて必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域、及び農業集落排水事業区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地及び建物の所有者をいう。

(排水区域の公告)

第3条　管理者は、この条例の施行後遅滞なく排水区域の名称及び区域を公告しなければならない。

(負担金等の額)

第4条　受益者が負担する負担金等の額は、当該受益者が第5条の公告の日現在において、所有し、又は地上権等を有する土地又は建物で同条の規定により公告された区域内のものに対し、次の表に掲げるとおりとする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　管理者は、毎年度ごとに、当該年度内に事業を予定し、かつ、負担金等を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金等の賦課及び徴収)

第6条　管理者は前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地等に係る受益者ごとに、第4条に定める負担金等を賦課するものとする。

(負担金等の徴収猶予)

第7条　管理者は、次の各号の一に該当する場合においては負担金等の徴収を猶予することができる。

(負担金等の徴収猶予の取消)

第8条　管理者は、受益者が次に該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係わる負担金等を一時に徴収することができる。

(負担金等の減免)

第9条　負担金等の減免については、管理者が別に定める。

(受益者に変更があった場合の取扱)

第10条　第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときには、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第6条第1項の規定により受益者から徴収すべき金額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱)

第11条　管理者は、新たに排水区域が拡張された場合において、必要と認めるときは当該拡張された区域を一つの排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(負担金等の督促及び督促手数料)

第12条　管理者は、第6条第2項の規定による納付期日までに負担金等を納付しないものがあるときは、督促状を発して督促しなければならない。

(延滞金)

第13条　管理者は、第6条第2項の規定による納付期日までに負担金等を納付しないものがあるときは、町税外収入金の延滞金徴収条例(昭和56年飯島町条例第2号)の規定により延滞金を徴収するものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。