○飯島町立小、中学校管理規則

昭和38年9月1日

教委規則第1号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 学期及び休業日(第3条―第4条)

第3章 教育活動及び教材の取扱い(第5条―第11条)

第4章 職員(第12条―第20条)

第4章の2 職員会議(第20条の2)

第4章の3 学校評議員(第20条の3)

第5章 施設、設備(第21条―第25条)

第6章 雑則(第26条―第29条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき飯島町立小、中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定めることを目的とする。

(他の法令等との関係)

第2条 学校の管理運営については、法令、条例及び規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2章 学期及び休業日

(平成11教委規則8・章名改正)

(学期)

第3条 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)第29条の規定による学期は、次の3学期とする。ただし、校長が飯島町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得て定めたときは、その学期による。

第1学期 4月1日から7月31日まで

第2学期 8月1日から12月31日まで

第3学期 1月1日から3月31日まで

(平成11教委規則8・追加)

(休業日)

第3条の2 政令第29条の規定による夏季、冬季、学年末及び農繁期等における休業日は、あらかじめ教育委員会の承認を得て、校長が定める。

(平成11教委規則8・旧第3条繰下・一部改正)

(休業日と授業日の振替)

第4条 校長は、学校運営上必要があると認めたときは、授業日を休業日とし又は休業日を授業日とすることができる。ただし、運動会、学芸会等恒例の学校行事を行う場合はあらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

(昭和51教委規則2・全改)

第3章 教育活動及び教材の取扱い

(教育課程の編成)

第5条 校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第18条又は第36条に規定する教育の目標を達成するため、適切な教育課程を編成しなければならない。

(教育課程の承認)

第6条 校長は、前条に規定する教育課程を編成するときは、次の事項について、教育委員会の承認を受けなければならない。

(1) 各教科及び道徳の学年別の指導計画の概要

(2) 特別活動の種類、組織、時間数及び活動の概要

(3) 学校行事等の計画

(校外における教育活動)

第7条 修学旅行、遠足、登山キャンプ、社会見学、対外運動競技その他これらに準ずる校外における教育活動は、教育委員会の定める基準により実施するものとする。

2 前項に規定する校外における教育活動を実施しようとするときは、校長はその計画をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(平成12教委規則1・一部改正)

(伝染病による出席停止)

第8条 校長は、伝染病にかかり若しくはその疑いがあり、又はかかるおそれのある児童又は生徒があるときは、学校保健法第12条の規定に基づき、その保護者に対して児童又は生徒の出席停止を命ずることができる。

(平成14教委規則1・全改)

(性行不良による出席停止)

第8条の2 教育委員会は、性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは、法第26条(法第40条に準用される場合を含む。)第1項の規定に基づき、その保護者に対して児童又は生徒の出席停止を命ずることができる。

2 教育委員会は、出席停止を命ずる場合、あらかじめ当該児童又は生徒の保護者の意見を聴取しなければならない。

3 教育委員会は、出席停止を命ずる場合、出席停止通知書(別記様式)を交付しなければならない。

(平成14教委規則1・追加)

(原学年留置)

第9条 校長は、児童又は生徒の平素の成績を評価した結果、当該学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、当該児童又は生徒を原学年に留めおくことができる。

2 校長は、前項に規定する措置を行ったときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(教材の利用及び選定)

第10条 学校は、教科書以外の図書その他の教材で、有効適切と認めたものについては、進んでこれを使用して教育内容の充実を図るものとする。

2 前項の教材の選定に当っては、保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

(教材の承認等)

第11条 校長は、学校において教科書が発行されていない教科の主たる教材として使用する図書(以下「準教科書」という。)を使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2 校長は、学校において次の各号に掲げる教材を使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(1) 道徳の主たる教材として使用する図書

(2) 教科書又は準教科書とあわせて使用する副読本又はこれに関する図書

(3) 各種の学習帳

第4章 職員

(職員)

第12条 学校に、校長、教頭、教諭、養護教諭、事務職員、学校栄養職員その他必要な職員を置く。ただし、特別の事情のあるときは、養護教諭、事務職員又は学校栄養職員を置かないことができる。

(昭和51教委規則2・全改)

(主任等)

第13条 学校に別表第1の左欄に掲げる主任等を置き、原則として同表の中欄に掲げる職員をもって充てる。

2 前項に規定する主任等は、校長の監督を受けて、別表第1の右欄に掲げる職務を行う。

3 第1項に規定する主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(昭和51教委規則2・全改)

第14条 学校に前条に規定する主任等のほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

2 前項に規定する主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(昭和51教委規則2・全改)

第15条及び第16条 削除

(昭和51教委規則2)

(副参事等)

第17条 学校に必要に応じて別表第2の左欄に掲げる職を置き、同表の中欄に掲げる職員をもって充て、上司の命を受けて同表の右欄に掲げる職務を行う。

2 前項の職のうち、副参事、専門幹、主幹、主査、主任、主事及び技師以外の職は、教育委員会が命ずる。

(昭和51教委規則2・全改、昭和52教委規則2・平成11教委規則3・一部改正)

(校務の分掌)

第18条 この規則で定めるものを除くほか、校務の分掌は、校長が定める。

2 校長は、前項及びこの規則に規定する校務の分掌を定めたときは、教育委員会に報告しなければならない。

(休暇)

第19条 職員の休暇(市町村立学校職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例(昭和27年長野県条例第69号)第1条に規定する休暇をいう。以下同じ。)は、校長が承認する。ただし、校長の休暇は教育委員会に届け出なければならない。

2 前項の規定にかかわらず、引き続き7日以上にわたる校長の休暇は、教育委員会の承認を受けなければならない。

(平成元教委規則3・平成4教委規則2・一部改正)

(旅行)

第20条 職員の旅行は、校長が命ずる。ただし、校長の旅行は、教育委員会に届出なければならない。

2 前項の規定にかかわらず、引き続き5日以上にわたる校長の旅行は、教育委員会の承認を受けなければならない。

第4章の2 職員会議

(平成12教委規則4・章名追加)

(職員会議)

第20条の2 学校に職員会議を置く。

2 前項の職員会議に関し必要な事項は、校長が定める。

(平成12教委規則4・追加)

第4章の3 学校評議員

(平成13教委規則1・章名追加)

(学校評議員)

第20条の3 学校に、学校評議員を置く。

2 前項の学校評議員に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(平成13教委規則1・追加)

第5章 施設、設備

(施設、設備の管理)

第21条 校長は、学校の施設、設備の管理を統括し、その整備に努め、かつ、その現有状況を明らかにしておかなければならない。

2 職員は、校長の定めるところにより、施設・設備の管理を分担しなければならない。

(施設、設備の亡失、き損)

第22条 校長は、学校の施設・設備が亡失し又はき損したときは、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(防災及び警備等)

第23条 校長は、毎年度の初めにおいて、学校の防災及び警備の計画を作成し、教育委員会に届け出なければならない。

2 職員は、校長の定めるところにより、学校の警備及び防災の任務を分担しなければならない。

(昭和49教委規則1・一部改正)

(貸与)

第24条 校長は、学校の施設・設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、異例又は長期にわたる利用については、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

第25条 削除

(昭和49教委規則2)

第6章 雑則

(学級の編制及びその変更)

第26条 校長は、長野県教育委員会と協議し、同意を得るべき学級編制及び学級編制の変更の案を作成し、教育委員会に提出しなければならない。

2 学級編制及び学級編制の変更は、教育委員会の指示を受けて、校長が行う。

(平成12教委規則1・一部改正)

(事故の報告)

第27条 校長は、重大な学校事故が発生したときは、速やかにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

(表簿)

第28条 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第15条第1項に規定するもののほか、学校に備えるべき表簿は、次の各号に掲げるとおりとし、その保存期間はそれぞれ当該各号に定める期間とする。

(1) 学校沿革誌 永年

(2) 卒業生台帳 永年

(3) 旧職員履歴書 永年

(4) 職員会議記録簿 5年

(5) 児童(生徒)転入転出簿 5年

(6) 休暇等整理簿 5年

(7) 旅行命令簿 5年

(昭和49教委規則1・平成5教委規則6・平成11教委規則3・一部改正)

(実施規定)

第29条 この規則を実施するために必要な事項は、教育長が定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

3 この規則の施行の際、旧規則の規定に基づいて教育委員会が行った処分で現に効力を有するものについては、それぞれこの規則の相当規定によって行われた処分とみなす。

4 この規則の施行の際、現に旧規則の規定によって提出されている承諾願その他の書類は、それぞれこの規則の相当規定によって提出された承諾願その他の書類とみなす。

附 則(昭和49年教委規則第1号)

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。ただし、第25条の改正規定は、同年8月1日から適用する。

附 則(昭和51年教委規則第2号)

この規則は、昭和51年7月15日から施行する。

附 則(昭和52年教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(平成元年教委規則第2号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年教委規則第3号)

この規則は、平成元年6月10日から施行する。

附 則(平成4年教委規則第2号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

附 則(平成11年教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年教委規則第8号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年教委規則第1号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年教委規則第4号)

この規則は、平成12年5月1日から施行する。

附 則(平成13年教委規則第1号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年教委規則第2号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

別表第1(第13条関係)

(昭和51教委規則2・追加、平成11教委規則3・一部改正)

(1) 小学校及び中学校

左欄

中欄

右欄

教務主任

教諭

教育計画の立案その他の教務に関する事項の連絡調整及び指導・助言に当たる職務

学年主任

教諭

当該学年の教育活動に関する事項の連絡調整及び指導・助言に当たる職務

保健主事

教諭

養護教諭

学校における保健に関する事項の管理に当たる職務

事務主任

事務職員

事務をつかさどる職務

(備考)

1 学年主任は、2以上の学級を有する学年に置く。

2 事務主任は、県教育委員会が任命する主査以上の事務職員の配置されている学校に置く。

(2) 中学校

左欄

中欄

右欄

生徒指導主事

教諭

生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項の連絡調整及び指導・助言に当たる職務

進路指導主事

教諭

生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項の連絡調整及び指導・助言に当たる職務

別表第2(第17条関係)

(平成11教委規則3・全改、平成15教委規則2・一部改正)

左欄

中欄

右欄

副参事

事務職員

特に専門的知識経験に基づき複雑かつ困難な業務を行う職務

専門幹

事務職員又は学校栄養職員

専門的知識経験に基づき困難な業務を行う職務

主幹

同上

特に高度の知識経験に基づき複雑かつ困難な業務を行う職務

主査

同上

高度の知識経験に基づき困難な業務を行う職務

主任

同上

専門的な知識経験を必要とする業務を行う職務

主事

同上

一般的な業務を行う職務

技師

学校栄養職員

一般的な業務を行う職務

給食技師

教員、事務職員又は学校栄養職員以外の職員

給食に関する業務を行う職務

学校用務員

同上

学校の環境の整備その他の用務に従事する職務

衛生管理者

教員、事務職員又は学校栄養職員

労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第12条第1項に規定する職務

衛生推進者

同上

労働安全衛生法第12条の2に規定する職務

防火管理者

同上

消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項に規定する職務

司書教諭

教員

学校図書館法(昭和28年法律第185号)第5条第1項に規定する職務

図書館司書

事務職員

図書館に関する業務を行う職務

(平14教委規則1・追加)

画像

飯島町立小、中学校管理規則

昭和38年9月1日 教育委員会規則第1号

(平成15年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和38年9月1日 教育委員会規則第1号
昭和49年4月1日 教育委員会規則第1号
昭和49年7月31日 教育委員会規則第2号
昭和51年7月5日 教育委員会規則第2号
昭和52年4月1日 教育委員会規則第2号
平成元年5月24日 教育委員会規則第2号
平成元年6月27日 教育委員会規則第3号
平成4年4月1日 教育委員会規則第2号
平成5年3月25日 教育委員会規則第6号
平成11年3月15日 教育委員会規則第3号
平成11年12月1日 教育委員会規則第8号
平成12年3月10日 教育委員会規則第1号
平成12年4月27日 教育委員会規則第4号
平成13年2月9日 教育委員会規則第1号
平成14年2月28日 教育委員会規則第1号
平成15年2月26日 教育委員会規則第2号