○飯島町財政事情の作成及び公表に関する条例

昭和32年9月22日

条例第31号

(この条例の目的)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による(以下「財政事情」という。)の作成及び公表に関しては、この条例の定めるところによる。

(昭和39条例3・一部改正)

(公表の時期)

第2条 財政事情の公表は、毎年5月1日及び11月1日に行うものとする。

2 天災その他避けることのできない事故により、前項の期日に財政事情を公表することができないときは、町長は事故のやんだときから1ケ月以内において、その期日を定めてこれを公表しなければならない。

(公表の事項等)

第3条 前条第1項の規定により5月1日に公表する財政事情においては、10月1日から3月31日までの期間における次に掲げる事項を掲載しかつ、財政の動向についてその概要を明かにするものとする。

(1) 収入及び支出の概況

(2) 住民の負担の概況

(3) 公営事業の経理の概況

(4) 財産、公債及び一時借入金の現在高

(5) その他町長において必要と認める事項

2 前条第1項の規定により11月1日に公表する財政事情においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ前年度の決算の概況を明らかにするものとする。

3 町長は、必要に応じて財政事情の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその付表として添付することができる。

(公表の方法)

第4条 財政事情の公表は飯島町公告式条例第2条第2項の例による。

2 財政事情は前項の規定によるの外、何人も公表の日から6ケ月間、役場においてその閲覧を請求することができる。

3 前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は町長がこれを定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

飯島町財政事情の作成及び公表に関する条例

昭和32年9月22日 条例第31号

(昭和39年2月29日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
昭和32年9月22日 条例第31号
昭和39年2月29日 条例第3号