○飯島町モーテル類似旅館建築規制条例

昭和62年10月10日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、飯島町における善良な風俗を維持し、良好な環境を確保するとともに青少年の健全な育成を図るため、モーテル類似旅館の建築に対し必要な規制を行い、もって町民の快適で清純な生活環境の保全及び向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) モーテル類似旅館 ホテル、旅館その他の宿泊施設(休憩を含む。以下同じ。)に供する施設であって、その施設の全部又は一部が車庫、駐車場又は当該施設の敷地から客との面接に適するフロント、玄関、帳場その他これらに類する施設において常態として宿泊者名簿の記載、宿泊料金の受け渡し及び客室の鍵の授受を行う施設を通ることなく、直接客室へ出入りができると認められる構造を有する施設又はこれと類推される施設をいう。

(2) 建築 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第13号に規定する建築、同条第14号に規定する大規模の修繕又は同条第15号に規定する大規模の模様替え並びに同法第87条第1項に規定する用途変更又は建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第138条第1項第3号に規定する工作物(高さ4メートルを超えないものを含む。)の築造をいう。

(建築主の責務)

第3条 モーテル類似旅館を建築しようとする者(以下「建築主」という。)は、常に地域の清純な生活環境を損なわないように適切な措置を講じなければならない。

(住民等の責務)

第4条 町民は、地域の清純な生活環境の保全及び向上を図るため、これを犯す行為に対しては、お互いに協力して排除するよう努めなければならない。

2 町民は、この条例に関連することを見聞したときは、町長に情報の提供をするように努めなければならない。

3 町民及び土地所有者は、土地を譲渡、貸付又は交換若しくは斡旋しようとするときは当該土地にモーテル類似旅館が建築されることのないように努めなければならない。

(同意)

第5条 建築主は、建築基準法に基づく建築確認の申請、都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為の許可申請又は農地法(昭和27年法律第229号)に基づく農地転用の許可申請前に、あらかじめ町長の同意を得なければならない。

(規制区域)

第6条 町長は、前条の規定によりモーテル類似旅館の建築の同意を求められたときは、その建築場所が次の各号の一に該当する場合は同意しないものとする。

(1) 住宅密集地、住宅団地及びその付近

(2) 主として児童生徒等の通学路の付近

(3) 公園及び児童福祉施設の付近

(4) 官公署庁施設、教育文化施設、病院その他の医療施設の付近

(5) 自治会集会施設の付近

(6) その他モーテル類似旅館の建築により、町長がその地域の清純な生活環境が害されると認められる場所

(平成30条例17・一部改正)

(勧告)

第7条 町長は、その地域の清純な生活環境が害されると認めるときは、建築主に対し工事の中止、変更の勧告をすることができる。

(中止命令)

第8条 町長は、前条の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わないとき又は建築主が第5条の規定による町長の同意を得ないで建築しようとしたときは、その中止を命令することができる。

(立入検査)

第9条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に建築現場、建築物又は建築物の敷地に立ち入らせ、建築物、建築物の敷地その他の物件の状況を検査させ、質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときはこれを提示しなければならない。

(審議会)

第10条 町長の諮問に応じ、この条例の施行に伴う重要事項を調査審議させるため、飯島町モーテル類似旅館建築審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会は、委員10人以内をもって組織し、必要の都度町長が委嘱する。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、既に建築基準法第6条第1項に規定する建築確認申請書が受理されているものについては、この条例の規定は適用しない。

附 則(平成30年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

飯島町モーテル類似旅館建築規制条例

昭和62年10月10日 条例第19号

(平成30年6月8日施行)