○飯島町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成12年3月21日

告示第13号

(目的)

第1条 この要綱は、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止し、町民の生活環境の保全並びに公衆衛生の向上を図るため、合併処理浄化槽の設置に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付することについて、飯島町補助金交付規則(昭和36年飯島町規則第3号)に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(2) 合併処理浄化槽 し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)の除去率が90%以上で、かつ放流水のBODが1リットル当たり20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。

(3) 住宅等 し尿及び雑排水を合併処理浄化槽により処理すべき建築物をいう。ただし、他の補助金等の対象になるものを除く。

(平成15告示18・一部改正)

(対象地域)

第3条 補助金の交付対象となる地域は、個別処理区域及び個別処理に変更になる区域とする。

(平成15告示18・一部改正)

(補助金の交付)

第4条 補助金の交付対象となる者は、浄化槽法に基づき住宅等に合併処理浄化槽を設置使用とする者とする。

2 前項の規定にかかわらず、町税その他の義務的納金を滞納している者又は住宅を借りている者で、賃貸人の承認が得られない者に対しては、補助金を交付しない。

(平成15告示18・平成20告示47・一部改正)

(補助金額)

第5条 補助金の額は、合併処理浄化槽の設置(以下「設置補助事業」という。)に要する経費として、別表第1の人槽区分に掲げる区分につき、それぞれ同表の限度額欄に定める額を限度とする。

ただし、個別処理に変更になる区域のうち既設置者で補助金額が別表第1の人槽区分に掲げる区分の限度額に達しない者は、その全部又は差額を交付する。

2 別表第1の区分のうち、個別処理に変更になる区域の合併処理浄化槽の限度額の適用は、次項の規定により区域の変更を決定した翌年度から3年とする。

3 別表第1の個別処理に変更になる区域は、集合処理区域若しくはその予定区域において地理的条件又はその他の事由により合併処理浄化槽を設置しなければならない区域とする。

(平成15告示18・一部改正)

(補助金交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 審査期間を経過した浄化槽設置届書の写又は建築確認通知書の写

(2) 設置場所の案内図

(3) 住宅の平面図に排水系統、合併処理浄化槽等の位置及び放流先を表示した図面

(4) 補助事業に要する経費の見積書及び契約書の写

(5) 住宅を借りている者は、賃貸人の承諾書

(6) その他町長が必要と認める書類

ただし、前条ただし書に該当する者は補助金交付申請書(様式第8号)を提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第7条 町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により補助金を交付するものと決定した者に対しては、補助金交付決定通知(様式第2号)により、交付しないものと決定した者に対しては、補助金不交付決定通知書(様式第3号)によりそれぞれ通知するものとする。

(変更承認申請書等)

第8条 前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 補助対象者は、補助事業完了後1ケ月以内又は補助金交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれかの早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写(補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類)

(2) 浄化槽法定検査依頼書の写

(3) 補助事業に係る支払い明細書の写

(4) 工事写真(浄化槽工事業者が撮影した写真)

(5) 工事施工状況点検票(浄化槽工事を担当した浄化槽整備士による工事施工状況点検票)

2 浄化槽法第7条に基づく検査結果が判明した場合、速やかにその写を町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条 町長は前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

第11条 町長は、前条の規定による補助金の交付額確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助金対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消)

第12条 町長は、補助金対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全額又は一部を取り消すことができる。

(1) 浄化槽法第7条に基づく水質検査の結果、不適正と判定されたとき。

(2) 不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助金を他の用途に使用したとき。

(4) 補助金交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第13条 町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(工事状況の確認)

第14条 町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽等の設置工事の状況を施工の現場において確認することができる。

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成12年4月1日から適用する。

(飯島町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の廃止)

2 飯島町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成11年飯島町告示第33号)は、廃止する。

附 則(平成13年告示第20号)

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年告示第18号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の飯島町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱別表第2に規定する区域の限度額の適用は、この要綱による改正後の飯島町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第5条第2項の規定にかかわらず、平成16年度までとする。

附 則(平成18年告示第41号)

この要綱は、平成18年5月19日から施行する。

附 則(平成19年告示第30号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年告示第47号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第77号)

この要綱は、平成22年9月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

(平成19告示30・全改、平成22告示77・一部改正)

区分

個別処理区域の合併処理浄化槽

個別処理に変更になる区域の合併処理浄化槽

燐除去能力を有する高度処理型の合併処理浄化槽

人槽区分

限度額

限度額

限度額

一般

放流ポンプ設置

一般

放流ポンプ設置

一般

放流ポンプ設置

5人槽

332,000円

382,000円

375,000円

425,000円

444,000円

494,000円

6人~7人槽

414,000円

464,000円

451,000円

501,000円

486,000円

536,000円

8人~10人槽

548,000円

598,000円

641,000円

691,000円

576,000円

626,000円

11人~20人槽

939,000円

989,000円

939,000円

989,000円

1,092,000円

1,142,000円

21人~30人槽

1,472,000円

1,522,000円

1,472,000円

1,522,000円

1,860,000円

1,910,000円

31人~50人槽

2,037,000円

2,087,000円

2,037,000円

2,087,000円

2,496,000円

2,546,000円

51人槽以上

2,326,000円

2,376,000円

2,326,000円

2,376,000円

2,850,000円

2,900,000円

様式 略

飯島町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成12年3月21日 告示第13号

(平成22年9月1日施行)