○飯島町合併処理浄化槽維持管理費補助金交付要綱

平成11年6月21日

告示第34号

(目的)

第1条 この要綱は、飯島町合併処理浄化槽整備事業により設置された合併処理浄化槽の適正な維持管理に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付することについて、飯島町補助金交付規則(昭和36年飯島町規則第3号)に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(2) 合併処理浄化槽 し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)の除去率が90%以上で、かつ放流水のBODが1リットル当たり20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。

(3) 住宅等 専用住宅・併用住宅及び自治会集会所をいう。

(4) 専用住宅 専ら住居のように供する住宅をいう。

(5) 併用住宅 居住用と業務用とを併用する目的の住宅で、住宅のように供される部分と業務用に使用する部分とが直接接合していて、同一人が両方を使用する住宅をいう。

(平成30告示33・一部改正)

(対象地域)

第3条 補助金の交付対象となる地域は個別処理区域とする。

(平成20告示16・全改)

(補助金の交付)

第4条 補助金の交付対象となる者は、浄化槽法に基づき住宅等に前年度までに合併処理浄化槽を設置使用し適正な維持管理をしている者とする。

2 前項の規定にかかわらず、町税その他義務的納金を滞納している者に対しては、補助金を交付しない。

(平成20告示16・一部改正)

(補助金額)

第5条 補助金の額は、合併処理浄化槽の維持管理に要する経費として、別表に定める額とする。

(平成20告示16・一部改正)

(補助金交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書兼補助金請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、個別処理区域内で地区合併処理浄化槽設置維持管理組合が設置されている場合は、代表者が一括して補助金交付申請書兼補助金請求書(様式第1―2号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定、交付額の確定及び通知書類)

第7条 町長は、前条の補助金交付申請書兼補助金請求書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 町長は、前条の規定により補助金を交付するものと決定した者に対しては、補助金交付決定・確定通知書兼支払通知書(様式第2号)により、交付しないものと決定した者に対しては、補助金不交付決定通知書(様式第3号)によりそれぞれ通知するものとする。

(補助金交付の取消)

第8条 町長は、補助金対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全額又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第9条 町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年告示第16号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第33号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

別表(第5条関係)

(平成20告示16・全改)

区域

補助金額

個別処理区域

1基につき 10,000円

飯島町合併処理浄化槽維持管理費補助金交付要綱

平成11年6月21日 告示第34号

(平成30年5月14日施行)