○飯島町訪問介護利用者負担額軽減措置事業実施要綱

平成12年9月26日

告示第36号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険制度の円滑な実施を図るため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、同条第16項に規定する夜間対応型訪問介護及び第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護(以下「訪問介護等」という。)の利用者に対し、予算の範囲内において、その訪問介護等サービスの利用者負担額を軽減すること(以下「軽減措置」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(平成18告示47・平成25告示23・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において、「利用者負担額」とは、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 訪問介護

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第19号)により算定した費用の額(現に要した費用の額が当該基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額とする。)から、当該サービスに係る法第40条第1号に規定する居宅介護サービス費又は同条第2号に規定する特例居宅介護サービス費を控除した額

(2) 夜間対応型訪問介護

「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第126号)により算定した費用の額(現に要した費用の額が当該基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額とする。)から、当該サービスに係る法第40条第3号に規定する地域密着型介護サービス費又は同条第4号に規定する特例地域密着型介護サービス費を控除した額

(3) 介護予防訪問介護

「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第127号)により算定した費用の額(現に要した費用の額が当該基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額とする。)から、当該サービスに係る法第52条第1号に規定する介護予防サービス費又は同条第2号に規定する特例介護予防サービス費を控除した額

(平成18告示47・全改)

(対象者)

第3条 助成の対象者は、法第41条第1項に規定する要介護被保険者(以下「要介護被保険者」という。)又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要支援被保険者」という。)のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以後に次のいずれかに該当することとなったものとする。

(1) 65歳の年齢到達以前のおおむね1年間に障害者施策によるホームヘルプサービス(障害者総合支援法第5条第2項の規定による居宅介護のうち身体介護及び家事援助という。)を利用していた者であって、65歳に到達したことで介護保険の対象者となったもの

(2) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第2条に規定する特定疾病により要介護被保険者又は居宅要支援被保険者となった40歳から64歳までの者

(平成28告示49・全改)

(軽減額)

第4条 軽減措置の額は、前条の規定により事業の対象となった場合において利用する訪問介護等の利用者負担の全額とする。

(平成25告示23・全改)

(軽減措置の申請及び認定)

第5条 軽減措置を受けようとする者は、訪問介護等利用者負担額減額申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により提出された書類を審査し、利用者負担額減額の承認又は非承認を決定し、当該申請者に対し訪問介護等利用者負担額減額決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により速やかに通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により承認した場合には、当該申請者に対し訪問介護等利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を速やかに交付するものとする。

(平成18告示47・一部改正)

(認定証の有効期限)

第6条 認定証の有効期限は、認定証を発行した月の属する年度の翌年度(認定証を発行した月が4月から7月までの場合にあっては、当該月の属する年度)の7月31日までとする。ただし、平成12年度中に交付する認定証の有効期限は、平成13年6月30日までとする。

(平成28告示49・一部改正)

(認定証の更新)

第7条 認定証の交付を受けた者は、有効期限の満了後においても引き続き助成を受けようとする場合は、認定証の更新の申請を行うことができる。

2 前項の申請をしようとする者は、有効期限の満了日の14日前までに認定証を添えて申請書を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の規定により提出された書類を審査し、認定証の更新の承認及び非承認を決定し、当該申請者に対し決定通知書により速やかに通知するものとする。

4 町長は、前項の規定により承認した場合には、当該申請者に対し認定証を速やかに交付するものとする。

(認定証の再交付)

第8条 認定証を紛失又は破損した者は、認定証の再交付を申請することができる。

2 前項の申請をしようとする者は、訪問介護等利用者負担額認定証再交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

3 認定証を破損した場合には、前項の申請書に破損した認定証を添付しなければならない。

4 町長は、第2項の規定による申請が適当であると認めたときは、速やかに認定証を再交付するものとする。

(平成18告示47・一部改正)

(住所等の変更)

第9条 認定証の交付を受けた者が住所又は氏名を変更したときは、14日以内に訪問介護等利用者負担額減額認定証記載事項変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(平成18告示47・一部改正)

(認定証の返還)

第10条 認定証の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事由が発生したときは、遅滞なく認定証を町長に返還しなければならない。

(1) 認定証の交付を受けた者が、飯島町の被保険者でなくなったとき。

(2) 法第41条第1項に規定する要介護被保険者又は法第52条第1項に規定する居宅要支援被保険者でなくなったとき。

(3) その他認定証を必要としなくなったとき。

2 町長は、認定証の交付を受けた者が、次の各号に掲げる事由が発生したときは、認定証を返還させることができる。

(1) 認定証を他人に譲渡又は貸与したとき。

(2) 虚偽の届出を行う等不正な行為があったとき。

(サービスの利用)

第11条 認定証の交付を受けた者は、訪問介護等サービスを利用するに当たり、事前に当該訪問介護等サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)に認定証を提示し、利用者負担額から軽減額を控除した額を事業者に支払うものとする。

(平成18告示47・一部改正)

(軽減額の請求)

第12条 前項の規定により訪問介護等サービスの利用があった場合、事業者は、軽減額を長野県国民健康保険団体連合会へ請求するものとする。

2 前項の請求は、「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令」(平成12年厚生省令第20号)」に基づき行うものとする。

(平成18告示47・一部改正)

(軽減額の支払)

第13条 第4条に規定する軽減額は、事業者に支払うものとする。

2 前項の規定による支払があったときは、認定証の交付を受けた者に対して軽減措置があったものとみなす。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日等)

第1条 この要綱は公布の日から施行し、平成12年4月1日以降の訪問介護の利用から適用する。

(軽減措置の対象者に係る経過措置)

第2条 この要綱の適用日から平成13年6月30日までの軽減措置に係る第3条第1項の規定の適用については、同項中「生活保護世帯又は生計中心者が訪問介護サービスのあった月の属する年の前年(訪問介護サービスがあった月が1月から6月までの場合にあっては前々年)分の所得税法(昭和40年法律第33号)の規定による所得税が非課税である世帯に属し」とあるのは、「旧老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法若しくは難病患者等ホームヘルプサービス事業運営要綱に基づくホームヘルプサービスの利用に当たって徴収された費用の額が、直近の派遣の際に0円であり」とする。

(平成25告示23・一部改正)

附 則(平成15年告示第50号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年7月1日から適用する。

附 則(平成18年告示第47号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第23号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第49号)

この要綱は、公布の日から施行する。

様式 略

飯島町訪問介護利用者負担額軽減措置事業実施要綱

平成12年9月26日 告示第36号

(平成28年3月25日施行)