○社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱

平成13年3月26日

告示第17号

(趣旨)

第1条 この要綱は、社会福祉法人等が行う生計困難者等に対する利用者負担の軽減事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(平成17告示55・平成23告示54・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において、「対象サービス」とは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、同条第7項に規定する通所介護、同条第9項に規定する短期入所生活介護、同条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、同条第16項に規定する夜間対応型訪問介護、同条第17項に規定する地域密着型通所介護、同条第18項に規定する認知症対応型通所介護、同条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護、同条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、同条第23項に規定する複合型サービス、同条第27項に規定する介護福祉施設サービス、法第8条の2第9項に規定する介護予防短期入所生活介護、同条第15項に規定する介護予防認知症対応型通所介護又は同条第16項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護並びに法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び同号ロに規定する第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)をいう。

2 この要綱において、「利用者負担額」とは、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額をいう。

(1) 訪問介護

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第19号。以下「居宅算定基準」という。)により算定した費用の額(現に要した費用の額が、当該基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額とする。以下同じ。)から、当該サービスに係る法第40条第1号に規定する居宅介護サービス費又は同条第2号に規定する特例居宅介護サービス費を控除した額

(2) 通所介護

からに掲げる額の合算額とする。

 居宅算定基準により算定した費用の額から、当該サービスに係る居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費を控除した額

 食事の提供に要する費用

(3) 短期入所生活介護

からに掲げる額の合算額とする。

 居宅算定基準により算定した費用の額(食事の提供に要する栄養管理加算及び療養食加算分を含む。)から、当該サービスに係る居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費を控除した額

 食事の提供に要する費用(厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用(以下「利用者の特別な食費」という。)を除く。)から当該サービスに係る法第40条第12号に規定する特定入所者介護サービス費、同条第13号に規定する特例特定入所者介護サービス費を控除した額

 滞在に要する費用(厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用を除く。以下同じ。)から当該サービスに係る特定入所者介護サービス費又は特例特定入所者介護サービス費を控除した額

(4) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第126号。以下「地域密着型算定基準」という。)により算定した費用の額(現に要した費用の額が、当該基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額とする。以下同じ。)から、当該サービスに係る法第40条第3号に規定する地域密着型介護サービス費又は同条第4号に規定する特例地域密着型介護サービス費を控除した額

(5) 夜間対応型訪問介護

「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第126号。以下「地域密着型算定基準」という。)により算定した費用の額(現に要した費用の額が、当該基準により算定した額を下回ったときは、現に要した費用の額とする。以下同じ。)から、当該サービスに係る法第40条第3号に規定する地域密着型介護サービス費又は同条第4号に規定する特例地域密着型介護サービス費を控除した額

(6) 地域密着型通所介護

からに掲げる額の合算額とする。

 地域密着型算定基準により算定した費用の額から、当該サービスに係る地域密着型介護サービス費又は特例地域密着型介護サービス費を控除した額用

 食事の提供に要する費

(7) 認知症対応型通所介護

からに掲げる額の合算額とする。

 地域密着型算定基準により算定した費用の額から、当該サービスに係る地域密着型介護サービス費又は特例地域密着型介護サービス費を控除した額

 食事の提供に要する費用

(8) 小規模多機能型居宅介護

からに掲げる額の合算額とする。

 地域密着型算定基準により算定した費用の額から、当該サービスに係る地域密着型介護サービス費又は特例地域密着型介護サービス費を控除した額

 食事の提供に要する費用

 宿泊に要する費用

(9) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

からに掲げる額の合算額とする。

 地域密着型算定基準により算定した費用の額から、当該サービスに係る地域密着型介護サービス費又は特例地域密着型介護サービス費を控除した額

 食事の提供に要する費用(厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用(以下「入所者の特別な食事」という。)を除く。)から、当該サービスに係る特定入所者介護サービス費又は特例特定入所者介護サービス費を控除した額

 居住に要する費用(厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用を除く。以下同じ。)から、当該サービスに係る特定入所者介護サービス費又は特例特定入所者介護サービス費を控除した額

(10) 複合型サービス

からに掲げる額の合算額とする。

 地域密着型算定基準により算定した費用の額から、当該サービスに係る地域密着型介護サービス費又は特例地域密着型介護サービス費を控除した額

 食事の提供に要する費用

 宿泊に要する費用

(11) 介護福祉施設サービス

からに掲げる額の合算額とする。

 「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第21号)により算定した費用の額(食事の栄養管理等に要する加算分を含む。現に要した費用の額が、当該基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額とする。)から、当該サービスに係る法第40条第9号に規定する施設介護サービス費、同条第10号に規定する特例施設介護サービス費を控除した額

 食事の提供に要する費用(入所者の特別な食費を除く。)から当該サービスに係る特定入所者介護サービス費又は特例特定入所者介護サービス費を控除した額

 居住に要する費用(厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用を除く。)から当該サービスに係る特定入所者介護サービス費又は特例特定入所者介護サービス費を控除した額

(12) 介護予防短期入所生活介護

からに掲げる額の合算額とする。

 予防算定基準により算定した費用の額から、当該サービスに係る介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費を控除した額

 食事の提供に要する費用(利用者の特別な食費を除く。)から当該サービスに係る法第52条第10号に規定する特定入所者介護予防サービス費、同条第11号に規定する特例特定入所者介護予防サービス費を控除した額

 滞在に要する費用から、当該サービスに係る特定入所者介護予防サービス費又は特例特定入所者介護予防サービス費を控除した額

(13) 介護予防認知症対応型通所介護

からに掲げる額の合算額とする。

 「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第128号。以下「地域密着型予防算定基準」という。)により算定した費用の額から、当該サービスに係る法第52条第3号に規定する地域密着型介護予防サービス費又は同条第4号に規定する特例地域密着型介護サービス費を控除した額

 食事の提供に要する費用

(14) 介護予防小規模多機能型居宅介護

からに掲げる額の合算額とする。

 地域密着型予防算定基準により算定した費用の額から、当該サービスに係る地域密着型介護予防サービス費又は特例地域密着型介護予防サービス費を控除した額

 食事の提供に要する費用

 宿泊に要する費用

(15) 第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業

介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の63に基づき町長が定める額

(16) 第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業

省令第140条の63に基づき町長が定める額

(平成18告示48・全改、平成23告示54・平成24告示63・平成27告示16・平成29告示41・平成30告示61・一部改正)

(軽減事業)

第3条 社会福祉法人等による利用者負担軽減事業を行おうとする社会福祉法人等は、当該法人が介護保険サービスを提供する事業所及び施設の所在する都道府県及び飯島町に対して利用者負担軽減の申し出を行うものとする。

2 前項の規定により申し出を行った社会福祉法人等は、飯島町から社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第1号。以下「確認証」という。)を交付された者が対象サービスを利用する際に支払う利用者負担額の4分の1を軽減するものとする。ただし、国民年金等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年国民年金等改正法」という。)附則第32条第1項の規定により、なお従前の例によるものとされた昭和60年国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢福祉年金(その全額につき支給が停止されているものを除く。)の受給権を有している者については、利用者負担額の2分の1を軽減するものとする。また、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者については、個室の居住費に係る利用者負担額の10分の10を軽減するものとする。なお、「介護保険法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の負担限度額及び第61条の3第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額」(平成17年厚生労働省告示第414号)の表二に該当する者又は「介護保険法施行法第13条第5項第2号に規定する居住費の特定負担限度額」(平成17年厚生労働省告示第418号。以下「特定負担限度額告示」という。)の表三に該当する者については、前条第2項第7号のイ同項第8号のイ及び同項第9号のイについて軽減の対象としないことができる。

(平成17告示55・平成18告示48・平成23告示54・平成24告示63・平成29告示41・一部改正)

(高額介護サービス費等の適用)

第4条 法第51条に規定する高額介護サービス費及び法第61条に規定する高額介護予防サービス費並びに法第51条の2高額医療合算介護サービス費及び法第61条の2高額医療合算介護予防サービス費の支給は、前条第2項の適用を行った後の利用者負担額に対して行うものとする。

(平成23告示54・旧第3条の2繰下・全改)

(軽減対象者)

第5条 軽減対象者は、法第41条第1項に規定する要介護被保険者若しくは法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者又は省令第140条の62の4第2号に規定する第1号被保険者のうち、その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が対象サービスを受ける日の属する年度(対象サービスを受ける日の属する月が4月、5月又は6月の場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下「市町村民税」という。)が課せられていない者又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有していない者を除く。)で、以下の各号を全て満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として飯島町が認めた者及び生活保護法第6条第1項に規定する被保護者とする。ただし、特定負担限度額告示の表一に規定する特定旧措置入所者を除くが、「介護保険法施行法第13条第5項第2号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額」(平成17年厚生労働省告示第416号)の表備考一に規定するユニット型個室に入所している者は、第2条第2項第8号のハ及び同項第9号のハについては軽減の対象とする。また、生活保護の被保護者については、個室の居住費に係る利用者負担限度額について軽減の対象とする。

(1) 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

(2) 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

(3) 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(5) 介護保険料を滞納していないこと。

(平成17告示55・全改、平成18告示48・一部改正、平成23告示54・旧第4条繰下・一部改正、平成29告示41・平成30告示61・一部改正)

(助成額)

第6条 助成の額は、社会福祉法人等が行った軽減額の総額のうち、当該社会福祉法人等が「本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となるものに係る全ての利用者負担をいい、軽減対象ではない者の利用者負担分を含むものとする。以下同じ。)」の1パーセントを超えた部分について、その2分の1の範囲内とする。なお、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入の10パーセントを超えた部分について、全額を助成対象とする。なお、この助成額の算定については、事業所(施設)を単位として行うこととする。

(平成17告示55・全改、平成18告示48・一部改正、平成23告示54・旧第5条繰下)

(確認証の申請及び認定)

第7条 軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)第5条各号に該当する事実を証する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により申請した者が、第5条に規定する軽減対象者であると認めたときは、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により速やかに通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により承認した場合には、当該申請者に対し認定証を速やかに交付するものとする。

(平成17告示55・一部改正、平成23告示54・旧第6条繰下・一部改正)

(確認証の有効期限)

第8条 確認証の有効期限は、確認証を発行した月の属する年度の翌年度(確認証を発行した月が4月、5月又は6月の場合にあっては、当該月の属する年度)の7月31日までとする。ただし、平成17年度に交付した確認証で有効期限が「平成18年度5月31日」であるものについては、平成17年9月30日をもって失効するものとする。

(平成17告示55・一部改正、平成23告示54・旧第7条繰下、平成27告示16・一部改正)

(確認証の更新)

第9条 確認証の交付を受けた者は、有効期間の満了後においても引き続き軽減を受けようとする場合は、確認証の更新の申請を行うことができる。

2 前項の申請をしようとする者は、有効期間の満了日の14日前までに確認証を添えて申請書を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の規定により提出された書類を審査し、確認証の更新の承認及び非承認を決定し、当該申請者に対し決定通知書により速やかに通知するものとする。

4 町長は、前項の規定により承認した場合には、当該申請者に対し確認証を速やかに交付するものとする。

(平成23告示54・旧第8条繰下・一部改正)

(確認証の再交付)

第10条 確認証を紛失又は破損した者は、確認証の再交付を申請することができる。

2 前項の申請をしようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証再交付申請書(様式第4号。以下「再交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

3 確認証を破損した場合には、前項の申請書に破損した確認証を添付しなければならない。

4 町長は、第2項の規定による申請が適当であると認めたときは、速やかに確認証を再交付するものとする。

(平成23告示54・旧第9条繰下・一部改正)

(住所等の変更)

第11条 確認証の交付を受けた者が住所又は氏名を変更したときは、14日以内に社会福祉法人等利用者負担軽減確認証記載事項変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(平成17告示55・一部改正、平成23告示54・旧第10条繰下)

(確認証の返還)

第12条 確認証の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事由が発生したときは、遅滞なく確認証を町長に返還しなければならない。

(1) 確認証の交付を受けた者が、飯島町の被保険者でなくなったとき。

(2) 法第41条第1項に規定する要介護被保険者若しくは法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者又は省令第140条の62の4第2号に規定する第1号被保険者でなくなったとき。

(3) 第5条の要件に該当しなくなったとき。

(4) その他確認証を必要としなくなったとき。(第8条ただし書の場合を含む。)

2 町長は、確認証の交付を受けた者が、次の各号に掲げる事由が発生したときは、確認証を返還させることができる。

(1) 確認証を他人に譲渡又は貸与したとき。

(2) 虚偽の届出を行う等不正な行為があったとき。

(平成17告示55・一部改正、平成23告示54・旧第11条繰下、平成30告示61・一部改正)

(サービスの利用)

第13条 確認証の交付を受けた者は、対象サービスを利用するに当たり、当該サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)に確認証を提示し、利用者負担額から軽減額を控除した額を事業者に支払うものとする。

(平成17告示55・一部改正、平成23告示54・旧第12条繰下)

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(平成23告示54・旧第13条繰下)

(経過措置)

第15条 介護保険法施行令の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第8条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当する者を除く。)については、第3条第2項及び第4条の規定に関わらず、次のとおりとする。

(1) 第3条第1項の規定により申し出を行った社会福祉法人等は、飯島町から確認証を交付された者が対象サービスを利用する際に支払う利用者負担額の8分の1を軽減するものとする。

(2) 軽減対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として飯島町が認めた者とする。ただし、生活保護法第6条第1項に規定する被保護者及び特定負担限度額告示の表一に規定する特定旧措置者を除くが、特定旧措置者であっても、「介護保険法施行法第13条第5項第2号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額」(平成17年厚生労働省告示第416号)の表備考一に規定するユニット型個室に入所している者は、第2条第2項第8号のハ及び同項第9号のハについては軽減の対象とする。

 年間収入が単身世帯で190万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

 介護保険料を滞納していないこと。

(3) 利用者負担額は、次に掲げるサービスについては、第2条第2項の規定に関わらず、次の定める額とする。

 短期入所生活介護

(イ)から(ハ)に掲げる額の合算額とする。

(イ) 居宅算定基準により算定した費用の額(食事の提供に要する栄養管理加算及び療養食加算分を含む。)から、当該サービスに係る居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費を控除した額

(ロ) 食事の提供に要する費用(利用者の特別な食費を除く。現に要した費用の額が、「法第51条の2第2項第1号及び第61条の2第2項第1号に規定する特定介護保険施設及び特定居宅サービス事業者における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額」(平成17年厚生労働省告示第411号)に規定する額(以下「食費の基準費用額」という。)を上回ったときは、食費の基準費用額とする。

(ハ) 滞在に要する費用(現に要した費用の額が、「法第51条の2第2項第2号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第61条の2第2項第2号に規定する特定居宅サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額」(平成17年厚生労働省告示第412号)に規定する費用の額(以下「居住費の基準費用額」という。)を上回ったときは、居住費の基準費用額とする。)

 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

(イ)から(ハ)に掲げる額の合算額とする。

(イ) 地域密着型算定基準により算定した費用の額から、当該サービスに係る地域密着型介護サービス費又は特例地域密着型介護サービス費を控除した額

(ロ) 食事の提供に要する費用(入所者の特別な食費を除く。現に要した費用の額が食費の基準費用額を上回ったときは、食費の基準費用額とする。)

(ハ) 居住に要する費用(現に要した費用の額が居住費の基準費用額を上回ったときは、居住費の基準費用額とする。)

 介護福祉施設サービス

(イ)から(ハ)に掲げる額の合算額とする。

(イ) 「指定施設介護サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第21号)により算定した費用の額(食事の栄養管理等に要する加算分を含む。現に要した費用の額が当該基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額とする。)から、当該サービスに係る施設介護サービス費又は特例施設介護サービス費を控除した額

(ロ) 食事の提供に要する費用(入所者の特別な食費を除く。現に要した費用の額が食費の基準費用額を上回ったときは、食費の基準費用額とする。)

(ハ) 居住に要する費用(現に要した費用の額が居住費の基準費用額を上回ったときは、居住費の基準費用額とする。)

 介護予防短期入所生活介護

(イ)から(ハ)に掲げる額の合算額とする。

(イ) 予防算定基準により算定した費用の額から、当該予防サービスに係る介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費を控除した額

(ロ) 食事の提供に要する費用(利用者の特別な食費を除く。現に要した費用の額が、食費の基準費用額を上回ったときは、食費の基準費用額とする。

(ハ) 滞在に要する費用(現に要した費用の額が居住費の基準費用額を上回ったときは、居住費の基準費用額とする。)

(平成18告示48・追加、平成23告示54・旧第14条繰下、平成29告示41・一部改正)

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年4月1日以降の対象サービスの利用から適用する。

附 則(平成15年告示第51号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年7月1日から適用する。ただし、第2条第2項第2号ハ及び第3号ハについては、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成17年告示第55号)

この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年告示第48号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第14条については平成18年7月1日から適用する。

附 則(平成23年告示第54号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年告示第63号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年告示第16号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成26年度に交付した確認証で有効期限が「平成27年6月30日」であるものについては有効期限を「平成27年7月31日」まで延長するものとする。

附 則(平成29年告示第41号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年告示第61号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(平成30告示61・全改)

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(平成23告示54・全改)

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(平成23告示54・全改)

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(平成23告示54・全改)

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(平成23告示54・全改)

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社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実…

平成13年3月26日 告示第17号

(平成30年11月14日施行)

体系情報
第7編 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成13年3月26日 告示第17号
平成15年7月30日 告示第51号
平成17年10月1日 告示第55号
平成18年4月1日 告示第48号
平成23年8月10日 告示第54号
平成24年8月21日 告示第63号
平成27年3月9日 告示第16号
平成29年3月17日 告示第41号
平成30年11月14日 告示第61号