○飯島町食の自立支援事業実施要綱

平成13年4月1日

告示第35号

(目的)

第1条 この要綱は、高齢者等に対し、諸制度の調整と配食サービスを行うことにより、食生活の改善と健康管理を図り、自立した生活を営めるよう支援することを目的とする。

(平成16告示22・全改)

(定義)

第2条 この要綱において、配食サービスとは、次項に規定する対象者に昼食を届けるとともに、対象者の安否の確認をすることをいう。

2 事業の対象者は、飯島町に住所を有する在宅の者で、次の各号に掲げる者とする。

(1) おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯又はこれに準ずる世帯の者並びに身体障がい者

(2) 前号のほか、町長が特に必要と認めた者

(平成16告示22・平成24告示14・一部改正)

(配食サービスの委託)

第3条 町長は、配食サービスを実施するため、飯島町指定の業者(以下「指定業者」という。)に委託するものとする。

2 指定業者は、配食サービスの提供を受ける者(以下「利用者」という。)の安否を確認し、異常を認めたときは、町長へ連絡をするものとする。

(平成16告示22・一部改正)

(申請等)

第4条 食の自立支援事業を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、飯島町食の自立支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

2 町長は前項に規定する申請があったときは、速やかにその内容の審査を行い、その結果を飯島町食の自立支援事業利用決定通知書(様式第2号)により、申請者及び指定業者に通知するものとする。

(平成16告示22・一部改正)

(有効期間)

第4条の2 前条第2項に定める利用決定期間は、同項により決定された日から1年後の当該決定日の属する月の末日までとする。ただし、次項により食の自立支援の必要性が継続していると認められる場合は、1年間延長される。

2 町長は、前項に規定する有効期間が満了する前2月間に、利用者に対し事業評価を行うものとする。

(平成16告示22・追加)

(利用の中止等)

第5条 利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、利用者、又は利用者を養護しあるいは生計を一にしている者(以下「保護者」という。)は、飯島町食の自立支援事業利用中止届(様式第3号)により、直ちに届け出なければならない。

(1) 利用者が第2条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき。

(2) 利用者の入院、施設入所、又は死亡によりその必要がなくなったとき。

2 町長は、食の自立支援事業の提供を不適当と認めたときは、配食サービスを中止することができる。

(平成16告示22・一部改正)

(費用の負担)

第6条 利用者は、原材料費等の実費を負担しなければならない。医師の指導による制限のある食事(以下「特別食」という。)の利用者も同様とする。

(平成18告示24・全改)

(守秘義務)

第7条 指定業者は、この事業の目的を認識し個人の人権を尊重するとともに、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年告示第22号)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年告示第24号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第14号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第14号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第33号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、既存の告示等の規定により作成されている帳票で、現に残存するものは、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(令和元年告示第54号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の際、現に存するこの要綱の規定により元号表現を削ることとなる飯島町要綱の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

(平成16告示22・全改、平成18告示24・平成24告示14・平成25告示14・平成30告示33・令和元告示54・一部改正)

画像

(平成16告示22・全改、平成18告示24・平成24告示14・平成25告示14・令和元告示54・一部改正)

画像

(平成16告示22・全改、令和元告示54・一部改正)

画像

飯島町食の自立支援事業実施要綱

平成13年4月1日 告示第35号

(令和元年5月22日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成13年4月1日 告示第35号
平成16年3月29日 告示第22号
平成18年3月20日 告示第24号
平成24年3月7日 告示第14号
平成25年3月15日 告示第14号
平成30年5月14日 告示第33号
令和元年5月22日 告示第54号