○飯島町高齢者生活管理指導短期宿泊事業実施要綱

平成13年4月1日

告示第40号

(目的)

第1条 この要綱は、基本的な生活習慣が欠如し、社会適応が困難な高齢者(以下「高齢者」という。)を、一時的に養護し生活管理指導を実施することにより、高齢者の自立した生活を支援し、介護予防を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、高齢者生活管理指導短期宿泊事業(以下「事業」という。)とは、高齢者を一時的に養護し、生活指導、健康相談、休養、食事サービス及びその他町長が認めるサービス(送迎サービスを除く。)の全部又は一部を提供することをいう。

2 事業の対象者は、飯島町に住所を有するひとり暮らし高齢者、又は町長が特に必要と認める者とする。

(事業の委託及び実施施設)

第3条 町長は、事業を社会福祉法人上伊那福祉協会(以下「受託者」という。)に委託し、特別養護老人ホーム越百園(以下「施設」という。)にて実施するものとする。

(利用の限度)

第4条 事業の利用は、1回につき3日を限度とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(申請等)

第5条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者生活管理指導短期宿泊事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容の審査を行い、その結果を高齢者生活管理指導短期宿泊事業利用決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

3 町長は、前条の規定により事業の利用を決定したときは、速やかに高齢者生活管理指導短期宿泊事業委託通知書(様式第3号)により、受託者に通知するものとする。

(利用の中止等)

第6条 町長は、利用者が次のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消し、又は利用を中止することができる。

(1) 疾病又は負傷のため入院治療が必要と認められるとき。

(2) その他町長が不適当と認めたとき。

2 町長は、前項の規定により利用の決定を取り消し、又は利用を中止したときは、当該利用者に通知するものとする。

(費用負担)

第7条 利用者は、事業に要する費用の10分の1を負担しなければならない。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯(単給世帯を含む。)の者は、費用の負担(第3号実費相当額を除く。)を要しないものとする。

2 利用者は、退所日に、前項に規定する費用負担額を納付しなければならない。

3 利用者は、第1項に規定する費用のほか、利用者に負担させることが適当と認められる原材料等の実費相当額を負担しなければならない。

4 前項に規定する実費相当額は、町長と受託者が協議して決定するものとする。

5 利用者は、退所日に、前項に規定する実費相当額を受託者に支払うものとする。

(実績報告)

第8条 受託者は、受託した事業の毎月の実施状況を翌月10日までに報告しなければならない。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第71号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年告示第33号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、既存の告示等の規定により作成されている帳票で、現に残存するものは、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(令和元年告示第54号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の際、現に存するこの要綱の規定により元号表現を削ることとなる飯島町要綱の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

(平成23告示71・全改、令和元告示54・一部改正)

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(令和元告示54・一部改正)

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(平成23告示71・全改、平成30告示33・令和元告示54・一部改正)

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飯島町高齢者生活管理指導短期宿泊事業実施要綱

平成13年4月1日 告示第40号

(令和元年5月22日施行)