(目的)

第1条　この要綱は、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の障がい者及び障がい児が段差解消などの住環境の改善を行う場合において、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより、地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資するため、飯島町障がい者日常生活用具給付等事業実施要綱(平成18年飯島町告示第60号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　給付の対象者は、下肢・体幹機能障がい又は乳幼児以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(移動機能障がいに限る。)を有する学齢児以上の身体障がい児及び身体障がい者であって、障害程度等級3級以上の者とする。ただし、特殊便器への取替えについては上肢障がい2級以上の者とする。

(住宅改修の範囲)

第3条　住宅改修費の給付の対象となる住宅改修の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(申請)

第4条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に申請しなければならない。

(決定等)

第5条　町長は、前条による申請があったときは、現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は、家主の承諾を必要とする。)であり、かつ申請者の身体の状況、住宅の状況等を勘案して速やかに適否を決定し、申請者に通知するものとする。

(給付限度額等)

第6条　この事業の給付は、給付対象者に対し1回とし、その限度額は200,000円とする。

(補則)

第7条　条この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。