○飯島町高齢者等特殊車両による外出支援事業実施要綱

平成14年3月27日

告示第6号

(目的)

第1条 この要綱は、一般の交通機関を利用することが困難な高齢者等に対し、特殊自動車(リフト付車輌及びストレチャー装着車輌等をいう。)利用による経済的負担を軽減し、高齢者等が住み慣れた地域社会の中で引き続き生活していくことを支援し、もって高齢者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、特殊車両による外出支援事業(以下「事業」という。)とは、特殊自動車による次の各号に掲げる送迎をいう。

(1) 在宅福祉サービス提供施設への入所及び退所

(2) 医療機関への入院、退院及び通院

(3) その他、町長が特に必要と認める送迎

2 この事業の送迎範囲は、飯田市、伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡及び下伊那郡とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(平成23告示17・平成26告示21・一部改正)

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、飯島町に住所を有し、在宅福祉サービスを受けている次の各号の一に該当する者で、一般の交通機関を利用することが困難な者とする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第1項の規定により、要介護認定に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準に関する省令(平成11年厚生労働省令第58号)第1条第1項第3号又は第4号若しくは第5号に該当する者

(2) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第5条第3項に規定する1級又は2級の身体障害者手帳を有する者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第15号)第6条第3項に規定する1級の精神障害者保健手帳を有する者

(4) その他町長が特に必要と認めた者

(申請)

第4条 この事業の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、飯島町高齢者等特殊車両による外出支援事業利用申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、その結果を飯島町高齢者等特殊車両による外出支援事業利用決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するとともに、飯島町高齢者等特殊車両による外出支援事業給付券(様式第3号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

(平成26告示21・一部改正)

(給付の条件)

第5条 この事業は、前条第2項により町長の決定を受けた者(以下「受給者」という。)が、飯島町、中川村、宮田村、駒ケ根市、下伊那郡松川町に事業所を有し、道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条第1項による国土交通大臣の許可を得た一般旅客運送業事業を営む者(以下「指定事業者」という。)が運用の用に供している特殊自動車を利用した場合において、給付するものとする。

(平成26告示21・一部改正)

(給付の限度)

第6条 給付券の表示金額は、利用金額の最小額を基に、町長が定める金額とする。

2 給付の額は、年額32,000円を限度とする。

3 給付券の交付枚数は、交付を決定した日の属する月から起算して、交付年度の3月までの月数に4を加えて得た数とする。

(平成26告示21・一部改正)

(利用方法)

第7条 受給者は、第5条の規定による給付を利用したときは、必要事項を記入した給付券を指定事業者に提出するものとする。

2 給付券は1回の乗車において、複数枚使用することができる。ただし、乗車運賃を超過して使用することはできないものとする。

(平成26告示21・一部改正)

(費用負担)

第8条 受給者は、受給者に負担させることが適当と認められる回送料等の実費相当額を負担しなければならない。

2 受給者は、事業の提供後に前2項に規定する負担額を、指定事業者に納付しなければならない。

(平成26告示21・一部改正)

(保護者)

第9条 受給者が第3条に規定する申請、及び第4条に規定する給付券の管理をすることができない事情にあるときは、受給者を養護し、又は生計を一にする者(以下「保護者」という。)が代わって当該申請及び給付券の管理をすることができる。

(平成26告示21・一部改正)

(資格喪失の届出)

第10条 受給者が次の各号の一に該当したときは、受給者、又は保護者は直ちに飯島町高齢者等特殊車両による外出支援事業資格喪失届(様式第5号)に、不要となった給付券を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) その他、受給者の都合により事業の提供を必要としなくなったとき。

(平成26告示21・一部改正)

(損失・破損等の届出)

第11条 受給者又は保護者は、給付券を紛失し、破損し、若しくは汚損し、又は給付券の盗難にあったときは、速やかに飯島町高齢者等特殊車両による外出支援事業破損等届(様式第6号)により町長に届け出るとともに、破損、汚損した給付券を返還しなければならない。

2 町長は、前項の届出があったもののうち、やむを得ないと認める者に対し、給付券を再交付することができる。

(平成26告示21・一部改正)

(譲渡又は担保の禁止)

第12条 受給者は、給付券を他人に譲渡し、転貸し、又は担保の用に供してはならない。

(平成26告示21・一部改正)

(給付券の返還)

第13条 町長は、受給者がこの要綱の規定に違反し、又はその他不正に給付券を使用したときは、既に交付した給付券を返還させることができる。

2 前項の場合において、当該受給者が既に使用した給付券については、金銭により返還させることができる。

(平成26告示21・一部改正)

(守秘義務)

第14条 指定事業者は、この事業の目的を認識し、個人の人権を尊重するとともに、業務上知りえた秘密を他に漏らしてはならない。

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

(飯島町寝たきり老人等移送サービス事業実施要綱の廃止)

2 飯島町寝たきり老人等移送サービス事業実施要綱(平成8年飯島町告示第20号)は、廃止する。

附 則(平成23年告示第17号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱施行の際、改正前の飯島町高齢者等外出支援事業実施要綱の規定により交付されている利用券で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成26年告示第21号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第72号)

(施行期日)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年告示第33号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、既存の告示等の規定により作成されている帳票で、現に残存するものは、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(令和元年告示第54号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の際、現に存するこの要綱の規定により元号表現を削ることとなる飯島町要綱の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

(平成26告示21・全改、平成30告示33・令和元告示54・一部改正)

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(平成26告示21・全改、令和元告示54・一部改正)

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(平成26告示21・全改、令和元告示54・一部改正)

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様式第4号(第5条関係) 削除

(平成26告示21)

(平成26告示21・全改、平成30告示33・令和元告示54・一部改正)

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(平成27告示72・全改、平成30告示33・令和元告示54・一部改正)

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飯島町高齢者等特殊車両による外出支援事業実施要綱

平成14年3月27日 告示第6号

(令和元年5月22日施行)