○飯島町公共事業再評価実施要綱

平成15年5月29日

告示第41号

(目的)

第1条 この要綱は、飯島町が実施する公共事業効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、一定期間を経過した事業等を対象に、社会経済情勢の変化等を踏まえた再評価(以下「再評価」という。)を行い、必要に応じてその見直しを行うことを目的とする。

(対象となる事業と評価の実施時期)

第2条 対象となる事業は、飯島町が実施する農林水産省及び国土交通省が所管する国庫補助事業並びにこれらに準ずる町単独公共事業のうち災害復旧事業及び維持管理に係る事業を除く事業で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 事業採択後5年間を経過した時点で未着工の事業

(2) 事業採択後10年間を経過した時点で、一部供用中の事業を含め、継続中の事業

(3) 事業採択前の準備・計画段階で5年間が経過している事業

この場合において、準備・計画段階とは、着工準備費が予算化されてから事業採択に至るまでの段階をいう。

(4) 前3号に掲げるもののほか、社会経済情勢の変化等により再評価が必要と認められる事業

2 評価の実施時期は、前項各号においてそれぞれの年度末までとする。

(委員会の設置)

第3条 町長は、再評価を行うため、別に定めるところにより設置する飯島町公共事業評価監視委員会(以下「監視委員会」という。)のほか、庁内に別表に掲げる職にある者をもって組織する飯島町公共事業再評価委員会(以下「再評価委員会」という。)を設置するものとする。

2 再評価委員会に委員長及び副委員長を置く。

3 委員長には副町長を、副委員長には企画政策課長をもって充てる。

4 委員長は会務を総理し、再評価委員会を代表する。

5 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

(平成18告示24・平成19告示10・平成30告示22・一部改正)

(再評価の方法)

第4条 再評価の対象となった事業の所管課は、当該事業に関し、次に掲げる事項を記載した再評価と今後の実施方針原案を作成し、再評価委員会へ提出するものとする。

(1) 事業の進捗状況

(2) 事業をめぐる社会経済情勢の変化

(3) 事業採択時の費用対効果分析要因の変化

(4) コスト縮減や代替案立案等の可能性

2 再評価委員会は、事業の所管課から提出された再評価と今後の実施方針原案を調査審議し、再評価と今後の実施方針案を作成し、監視委員会へ提出するものとする。

3 町長は、監視委員会の答申を受け、再評価と今後の実施方針を決定するものとする。

4 町長は、決定した再評価と今後の実施方針を公表しなければならない。

(庶務)

第5条 再評価委員会の庶務は、企画政策課において処理する。

(平成18告示24・平成30告示22・一部改正)

(補則)

第6条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成15年6月1日から施行する。

附 則(平成16年告示第17号)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年告示第24号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年告示第10号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年告示第14号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第10号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第22号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平成16告示17・全改、平成18告示24・平成19告示10・平成25告示14・平成27告示10・平成30告示22・一部改正)

飯島町公共事業再評価委員会委員

(1) 副町長

(2) 総務課長

(3) 企画政策課長

(4) 住民税務課長

(5) 健康福祉課長

(6) 産業振興課長

(7) 建設水道課長

(8) 地域創造課長

(9) 教育委員会教育次長

飯島町公共事業再評価実施要綱

平成15年5月29日 告示第41号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 財産・契約
沿革情報
平成15年5月29日 告示第41号
平成16年3月29日 告示第17号
平成18年3月20日 告示第24号
平成19年3月22日 告示第10号
平成25年3月15日 告示第14号
平成27年3月9日 告示第10号
平成30年3月29日 告示第22号