○飯島町特別養護老人ホーム入所検討委員会設置要綱

平成15年9月5日

告示第56号

(設置)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第24項の規定による介護老人福祉施設(以下「特別養護老人ホーム」という。)であって、飯島町を入所申込窓口とする特別養護老人ホーム(別表第1)(以下「対象施設」という。)での施設介護サービスを受けようとする法第7条第3項による要介護被保険者(以下「入所希望者」という。)の入所優先順位を定めるため、飯島町特別養護老人ホーム入所検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(平成21告示70・一部改正)

(任務)

第2条 委員会は、個別評価項目(別表第2)に基づき町長の提出する上伊那地域特別養護老人ホーム入所申込(変更届出)(様式第1号)により、次の各号に掲げる要件を総合的に判断し、入所希望者の優先順位の判定を行い、特別養護老人ホーム入所判定名簿(以下「名簿」という。)を作成するものとする。

(1) 身体上又は精神上の著しい障がいによる常時介護の必要性

(2) 生活上の全面的な介護などの必要性

(3) 自立性が低いことによる生活全般にわたる関与などの必要性

(4) 認知症による問題行動及び人間らしい生活の質の確保

(5) 在宅サービスの利用内容

(6) 住宅環境、経済状況、入所による家族との交流等

2 委員会は、入所希望者の都合により入所辞退があったときは、直近の委員会において辞退の理由を勘案し順位を繰り下げ、再度入所辞退したときは名簿から削除することができる。

3 委員会は、必要に応じ飯島町高齢者・障がい者サービス調整チーム及び飯島町地域包括支援センター若しくは指定居宅介護支援事業所等の意見を聴くことができる。

4 委員は、その任務を遂行するに当っては個人の人権を尊重し、その身上に関する秘密を守らなければならない。

5 町長は、入所希望者又はその介護者の心身等の状況が悪化し、真にやむを得ないと判断したときは、名簿の順位によらず入所させることができるものとし、入所に至った経緯等記録に留め、直近の委員会に報告しなければならない。

(平成18告示24・平成21告示70・平成26告示23・一部改正)

(組織)

第3条 委員会は、町長が委嘱する社会福祉法人上伊那福祉会特別養護老人ホーム越百園施設長、同生活指導員、飯島町民生児童委員協議会代表、飯島町高齢社会等懇話会代表、健康福祉課長の5名をもって構成する。

(平成18告示24・平成25告示14・一部改正)

第4条 委員会に委員長を置き、委員が互選する。

2 委員長は、会務を総理する。

3 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職を代理する。

(任期)

第5条 委員の任期は2年とする。ただし、欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第6条 委員会の会議は年4回開催し、委員長が招集し、委員長が議長となる。

2 委員会は、委員の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(記録の保存)

第7条 委員会は、会議の内容を記載した議事録を作成するものとする。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、健康福祉課において行う。

(平成18告示24・平成25告示14・一部改正)

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成15年告示第64号)

この要綱は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成18年告示第24号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第70号)

この要綱は、平成21年5月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第14号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第80号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第23号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第33号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、既存の告示等の規定により作成されている帳票で、現に残存するものは、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(令和元年告示第54号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の際、現に存するこの要綱の規定により元号表現を削ることとなる飯島町要綱の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

別表第1(第1条関係)

(平成15告示64・平成25告示80・一部改正)

設置者

施設名

種類

所在地

社会福祉法人

上伊那福祉協会

越百園

一般・認知

上伊那郡飯島町七久保1338番地1

千寿園

一般

駒ヶ根市赤穂8180番地12

かたくりの里

一般・認知

上伊那郡辰野町大字上島1756番地

サンハート美和

認知

伊那市長谷非持484番地1

コンソール大芝

認知

上伊那郡南箕輪村2380番地1079

みさやま

一般・認知

伊那市西箕輪3900番地251

社会福祉法人

伊南福祉会

観成園

一般

駒ヶ根市上穂栄町23番3号

別表第2(第2条関係)

(平成26告示23・全改)

特別養護老人ホーム優先入所基準(平成26年4月1日適用)

1 個別評価項目


(1) 本人の状況(30点)




介護度5

30点


介護度4

25点

介護度3

20点

介護度2

15点

介護度1

5点


(2) 居宅介護(支援)サービス利用率(15点)




80%以上

15点

(注)

1 利用率=居宅介護(支援)費用額÷区分支給限度額×100

2 過去3箇月の平均

※ 病院に入院中、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、障害者入所施設、特定施設入居者生活介護、グループホーム等に入所中の者は、③として扱う。

60%以上80%未満

12点

40%以上60%未満

9点

20%以上40%未満

6点

20%未満

3点


(3) 介護者状況(30点)




30点

25点

20点

15点

10点

備考


入所希望者単身世帯

身寄りがなく介護者がいない

定期的な介護可能者が、市町村内又は近隣市町村に住んでいない

定期的な介護可能者が、市町村内又は近隣市町村に住んでいるが、病気や重複介護等の理由で十分な介護が困難

定期的な介護可能者が、市町村内又は近隣市町村に住んでいる



入所希望者と高齢者のみ世帯

主な介護者が、長期入院中など、事実上介護が不可能

主な介護者が、要介護・要支援状態、病気療養中、障害を有するなど十分な介護が困難

主な介護者が、高齢のため、十分な介護が困難



定期的な介護可能者が市町村内又は近隣市町村に住んでいる(-10点)

定期的な介護可能者が市町村内又は近隣市町村に住んでいない(-5点)

主な介護者が複数の介護をしている。(+5点)

入所希望者との二人世帯

主な介護者が、長期入院中など、事実上介護が不可能

主な介護者が、要介護・要支援状態、病気療養中、障害を有するなど十分な介護が困難

主な介護者が、就業をしているため、十分な介護が困難



・定期的な介護可能者が市町村内又は近隣市町村に住んでいる(-10点)

・定期的な介護可能者が市町村内又は近隣市町村に住んでいない(-5点)

入所希望者と子世帯及び親族世帯との同居




主な介護者が、就業、育児、要介護・要支援状態、病気療養中、障害を有するなど十分な介護が困難(協力者なし)

主な介護者が、就業、育児、要介護・要支援状態、病気療養中、障害を有するなど十分な介護が困難(協力者あり)

・主な介護者が複数の介護をしている(+5点)


注) 判断基準




定期的

週1回

高齢者

70歳以上


近隣市町村

概ね車で30分以内

育児

就学前の子を養育


(4) 放置等の状況(15点)




虐待・介護放棄・放置

15点


該当なし

0点


(5) 要介護2以上に認定されてからの期間(10点)




3年以上

10点


2年以上3年未満

8点

1年以上2年未満

6点

1年未満

4点

2 総合評価項目

〈特別養護老人ホーム入所検討委員会において、次の判定基準により優先入所順位を決定する。〉

(1) 対象者の生活の質の向上に関する視点

(2) 介護者の負担軽減に関する視点

(3) 介護保険施設のサービスに関する視点

(4) 住環境及び経済状況に関する視点

(5) 措置に準じている者について

(6) 前各号に掲げるもののほか、やむを得ない状況

(平成26告示23・全改、平成30告示33・令和元告示54・一部改正)

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(令和元告示54・一部改正)

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飯島町特別養護老人ホーム入所検討委員会設置要綱

平成15年9月5日 告示第56号

(令和元年5月22日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成15年9月5日 告示第56号
平成15年11月27日 告示第64号
平成18年3月20日 告示第24号
平成21年4月30日 告示第70号
平成25年3月15日 告示第14号
平成25年9月13日 告示第80号
平成26年3月20日 告示第23号
平成30年5月14日 告示第33号
令和元年5月22日 告示第54号