○飯島町宅老所整備事業補助金交付要綱

平成15年11月27日

告示第62号

(趣旨)

第1条 この要綱は、高齢者が住み慣れた地域においてきめ細かな介護と支援を受けることのできる宅老所の整備事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付することについて、飯島町補助金交付規則(昭和36年飯島町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「宅老所」とは、既存の住宅を改修し家庭的な雰囲気で高齢者の介護を行う小規模な施設をいう。

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、飯島町において介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第7項の規定による通所介護、同条第16項の規定による認知症対応型通所介護、第8条の2第7項の規定による介護予防通所介護及び同条第15項の規定による介護予防認知症対応型通所介護(以下「通所介護等」という。)又は飯島町生きがい活動支援通所事業実施要綱(平成13年飯島町告示第38号)第2条の規定による生きがい活動支援通所事業(以下「生きがい活動支援通所事業」という。)を実施しようとする社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、農業協同組合、消費生活協同組合、株式会社等の営利法人、個人若しくは任意団体であって、町長が認める者とする。

(平成20告示39・平成21告示69・一部改正)

(補助対象経費等)

第4条 補助対象経費は、宅老所の整備に要する経費とする。ただし、他の補助制度等による補助対象経費及び設備整備費、設計監理費又は用地取得費若しくは家屋取得費等に要する経費を除く。

2 町長は、既存の住宅が確保できない正当な理由があると認めた場合に限り、新設による整備を補助の対象とすることができる。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、前条による補助対象経費の10分の9以内の額とする。ただし、次の額を限度とする。

(1) 改修 7,500千円

(2) 新設 30,000千円

(補助金の交付の条件)

第6条 町長は、規則第5条に定める補助金の交付の条件のほかに、次の各号に掲げる条件を付すものとする。

(1) 地域住民の理解と連携を図ること。

(2) 高齢者の要望に応じたきめ細かな介護、支援を行うこと。

 設備・構造 高齢者の利用に配慮した安全で家庭的な設備、構造でなければならない。

 定員 10名以内とする。10名を超えて事業を行おうとする場合は、町長の許可を得なければならない。

 介護従事者の配置等 通所介護等を行う場合は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「基準」という。)を満たし、おおむね利用者3名に対し1名を、生きがい活動支援通所事業を行う場合は、常勤者1名以上を配置しなければならない。また、介護従事者を研修等に積極的に参加させなければならない。

 事業日数 週に3日以上とする。

(3) 土地及び建物の所有者との間に、建物改修に関する同意と賃貸借期間を10年以上とする賃貸借契約が締結されていること。

(4) この事業に係る書類の一切は、求めにより開示すること。

(5) 基準第172条の2に定める調査への協力等に係る義務を遵守するとともに、町長が行う立入り調査に協力すること。

(6) 障がい者又は児童を受け入れる場合は、町長に対し事前に協議を行い、許可を受けなければならない。

(7) 町税等その他義務的納金を滞納していないこと。

(平成20告示39・平成21告示69・一部改正)

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年告示第39号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第69号)

この要綱は、平成21年5月1日から施行する。

飯島町宅老所整備事業補助金交付要綱

平成15年11月27日 告示第62号

(平成21年5月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成15年11月27日 告示第62号
平成20年3月24日 告示第39号
平成21年4月30日 告示第69号