(趣旨)

第1条　この規則は、町内商工業者(以下、「商工業者」という。)がその事業に要する資金の適正、円滑な供給を確保するため、町が資金を町内金融機関に預託し、飯島町商工業振興資金(以下、「制度資金」という。)の融資斡旋等を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(資金の預託金融機関等)

第2条　前条に規定する町内金融機関は、八十二銀行飯島支店及びアルプス中央信用金庫飯島支店(以下、「融資機関」という。)とする。

(制度資金の種類及び要件等)

第3条　制度資金の融資金額、融資の要件及び利子補給等は、別表に掲げるとおりとする。ただし融資利率等は町長と金融機関の協定により定める。

(融資対象者)

第4条　制度資金の融資を受けることのできる者は、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号、第2号、第5号及び第6号に規定する事業を営む商工業者で、町内商工業の振興上、真に適切と認められる者とする。

(借入申込み方法)

第5条　制度資金の斡旋を受けようとする者(以下、「融資斡旋申込者」という。)は、飯島町商工業振興資金融資斡旋申込書(様式第1号)に、必要書類を添付して、町長へ提出しなければならない。

(融資を受ける者の要件)

第6条　制度資金の融資を受ける者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(利子補給を受ける者の要件)

第6条の2　利子補給を受ける者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(信用保証)

第7条　本融資について町内金融機関は、保証協会の保証に付して融資するものとする。

(融資の決定等)

第8条　町長は、融資の斡旋をすべきものと決定したときは、これを金融機関に対して斡旋し、保証協会及び融資斡旋申込者に対して貸付決定を通知するものとする。

(設備の完了届)

第9条　設備のための資金、用地取得資金及び新規開業に係る資金の融資を受けた者は、事業完了後、設備等完了届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(実地検査等)

第10条　町長は、必要があると認めたときは、資金の融資を受けた者に対し関係書類の提出を求め、また、実地に検査することができる。

(繰上償還)

第11条　町長は、資金の融資を受けた者が、資金を融資目的以外に使用したとき又は融資条件に従わなかったときは資金の全部又は一部を繰上償還させることができる。

(期中支援)

第12条　融資を受ける者が、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の特定中小企業者であって、保証協会から保証承諾を受けた場合は、取扱金融機関は、半年に一度、保証協会に対して所定の業況報告書を提出するものとする。ただし、融資を受ける者に対する保証金額が1,250万円以下であるとき、保証期間が1年以内であるとき、又は平成30年4月1日以降に保証申込受付したものはこの限りでない。なお、取扱金融機関が業況報告書を提出しなかった場合は、当該案件にかかる代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。