○飯島町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の取扱要綱

平成17年3月28日

告示第17号

(趣旨)

第1条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項及び飯島町国民健康保険条例施行規則(昭和47年飯島町規則第7号。以下「規則」という。)第19条の2の規定に基づき、一部負担金の減額、免除(以下「減免」という。)及び徴収猶予を実施し、生活困難等の理由により一部負担金の支払が困難な被保険者の負担を軽減することを目的とし、対象要件等必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実収入月額 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の要否判定に用いられる収入認定額をいう。

(2) 基準生活費 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に規定する基準生活費をいう。

(申請)

第3条 一部負担金の減免又は徴収猶予の措置を受けようとする世帯主は、あらかじめ町長に申し出て、規則第19条の2第1項に規定する別記様式第16号に必要事項を記載し、その理由を証明することができる書類を添えて申請するものとする。

2 前項の証明することができる書類とは、次の各号に掲げるものとする。

(1) 世帯状況報告書

(2) 収入申告書

(3) 給与証明書

(4) 医療費見込書

(5) 預貯金・借入金・資産の状況

(6) その他申告理由を証明する資料

3 一部負担金の減免又は徴収猶予の措置を受けようとする世帯主は、その世帯に賦課された国民健康保険税を完納していなければならない。

(審査)

第4条 第3に規定する申請書及び証明書類を受理したときは、その内容が事実と相違ないかどうかを調査するものとし、この場合において、必要があると認めるときは、法第113条の規定に基づき、世帯主に対し文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は質問を行うことができる。

2 前項の調査において、当該世帯主が非協力的又は消極的であり、事実について確認することができないときは、申請を却下することができるものとする。

3 申請内容において、当該世帯主及びその世帯に属する者が、次の各号の一に該当するときは、生活保護法の適用について指導を行うものとする。

(1) 当該申請において、無収入の収入申告書が提出され、事実調査の結果明らかに医療扶助の摘要を受けることができると認められるとき。

(2) 当該申請にかかる疾病の期間があらかじめ3箇月以上にわたるものと見込まれ、かつ、明らかに医療扶助の摘要を受けることができると認められるとき。

(減免及び徴収猶予の対象)

第5条 町長は、一部負担金の支払い義務を負う世帯主又は世帯に属する者が、次の各号のいずれかに該当したことにより、資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず、その生活が困難となった場合において、必要があると認めるときは、その者に対し一部負担金の減免又は徴収猶予を行うことができる。

(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、不具者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が減少したとき。

(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

(4) 前各号に掲げる事由に類する事由があったとき。

2 前項において「資産及び能力の活用を図った」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。この場合、同一の住居に居住し生計を一にしている者は、原則として同一の世帯員として認定する。なお、住居を一にしていない場合であっても、同一世帯として認定することが適当であるときは同様に認定するものとする。

(1) 当該世帯に保有されている資産のすべてが、生活又は営業上の必需財産であること。

(2) 当該世帯員のうち労働能力を有する者は、すべて働いていること。ただし、その者が働いていないことに真にやむを得ない事情があるときは、この限りでない。

3 第1項による生活困難の認定は、次の各号によるものとする。

(1) 当該世帯の実収入月額が、基準生活費の1.2倍(以下「減額基準生活費」という。)以下の世帯を減免対象世帯とする。

(2) 当該世帯の実収入月額が減額基準生活費を超える場合において、療養見込期間における収入見込額が当該期間の減額基準生活費と一部負担金所要見込額との合算額に満たない世帯を、徴収猶予対象世帯とする。

(減免の決定)

第6条 第5条第3項第1号において、減免対象世帯とみなされた世帯に属する被保険者の疾病又は負傷にかかる一部負担金について、減免を必要と認めるときは、次により決定する。

(1) 免除 実収入月額が基準生活費の1.1倍以下の世帯を免除の対象とする。

(2) 減額 実収入月額が基準生活費の1.1倍を超え、1.2倍以下の世帯を減額の対象とする。

2 前項第2号に規定する減額後の一部負担金の割合は、次の各号に定める算式により決定するものとする。

(1) 実収入月額-基準生活費の1.1倍の額=一部負担金充当可能額(円未満切捨て)

(2) 一部負担金所要見込額-一部負担金充当可能額=一部負担金不足額

(3) 一部負担金不足額÷一部負担金所要見込額=一部負担金減額割合(小数点以下第2位を切捨て、小数点以下第1位により算定する。)

(4) 一部負担金割合×(1-一部負担金減額割合)=減免後の一部負担金割合(小数点以下第1位を切捨て、整数により算定する。マイナスの場合は0とする。)

3 減免の期間は、同一の疾病又は負傷につき同一の保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)で受けた療養の給付とし、申請のあった日の属する月を含めて、12月につき3月を限度として行うものとする。

(徴収猶予の決定)

第7条 第5条第3項第2号において、徴収猶予対象世帯とみなされた世帯に属する被保険者の疾病又は負傷にかかる一部負担金について、徴収猶予を必要と認めるときは、次により決定する。

2 実収入月額は基準生活費の1.2倍を超えるが、一部負担金所要見込額を合算すると、実収入月額では不足世帯を徴収猶予の対象とする。

3 前項に該当する世帯で、6月以内に徴収を猶予した一部負担金を納付することが可能な場合に限り行うものとする。

4 徴収猶予の期間は、当該申請にかかる疾病又は負傷に対し、療養に要する3月以内の一部負担金所要見込額につき6月以内を徴収猶予とし、暦月計算によって期間を定めるものとする。

(減免又は徴収猶予決定の通知)

第8条 町長は、第3に規定する申請書を受理した場合において、可否を決定したときは、規則第19条の2第2項に規定する別記様式第17号による通知書により通知するものとする。

(証明書の交付)

第9条 町長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の決定をしたときは、申請者に対し別記様式第18号による証明書を交付するものとする。

2 証明書の交付を受けた者は、保険医療機関等について療養の給付を受けようとするときは、被保険者証に添えて証明書を当該保険医療機関等に提出しなければならない。

3 証明書は、特別な場合を除き、暦月計算による1月毎に作成するものとする。

(減免の取消し)

第10条 町長は、偽りの申請その他不正の行為による一部負担金の減免を受けた者がある場合においてこれを発見したときは、直ちに当該一部負担金の減免を取り消すものとする。

2 前項の場合において、被保険者が保険医療機関において療養の給付を受けたものであるときは、町長は、当該保険医療機関等に減免を取消した旨及び取消しの年月日を通知するとともに、当該被保険者がその取消しの前日までの間に減免によりその支払いを免れた額を徴収するものとする。

(徴収猶予の取消)

第11条 町長は、一部負担金の徴収猶予の措置を受けた者が、次の各号の一に該当する場合においては、その徴収猶予を取り消し、又はこれを一時に徴収することができる。

(1) 徴収猶予を受けた者の資力その他の事情が変化したため、徴収猶予をすることが不適当であると認められるとき。

(2) 一部負担金の納入を免れようとする行為があったと認められるとき。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

飯島町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の取扱要綱

平成17年3月28日 告示第17号

(平成17年4月1日施行)