(目的)

第1条　この要綱は、木造住宅等の所有者が耐震診断を実施するにあたり、町長が耐震診断士を派遣し耐震診断を行うことにより、地震に対する建築物の安全性に関する意識の啓発及び耐震改修の実施の促進を図り、もって地震による木造住宅等の倒壊の被害を防止することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第3条　町長は、木造住宅の所有者のうち希望する者に耐震診断士(以下「診断士」という。)を派遣し耐震診断を行うことができる。

(申請手続き)

第4条　前条の規定による耐震診断を希望する者(以下「申請者」という。)は、耐震診断意向確認票(様式第1号。次条において、「確認票」という。)を町長に提出しなければならない。

(診断士の派遣の決定)

第5条　町長は、確認票を受理したときは、当該申請の内容を審査し、診断士の派遣の可否を決定し、木造住宅等耐震診断士派遣可否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(耐震診断の中止等)

第6条　診断士の派遣の決定を受けた者(以下「派遣決定者」という。)は、耐震診断を中止し又は取り止めようとするときは、速やかに町長にその旨を通知しなければならない。この場合において、町長は、中止又は取り止めが適当と判断するときは、直ちに耐震診断を中止又は取り止めるものとする。

(診断士の派遣の取消し)

第7条　町長は、派遣決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、診断士の派遣を取り消すことができる。

(費用の弁償)

第8条　町長は、前条の規定により診断士の派遣を取り消した場合において、当該取消しに係る耐震診断を既に実施しているときは、期限を定めて、診断士の派遣費用の弁償を請求することができるものとする。

(申請者に対する指導)

第9条　町長は、申請者に対して、建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。