(趣旨)

第1条　この要綱は、地震に対する建築物の安全性の向上と災害に強いまちづくりの推進を図るため、住宅の耐震補強工事又は除却工事を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、飯島町補助金交付規則(昭和36年飯島町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象者は、飯島町木造住宅等耐震診断事業実施要綱(平成17年飯島町告示第24号)の規定に基づき耐震診断士による耐震診断を実施した者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第3条　補助の対象となる経費は、耐震補強に係る工事費及び設計等に要する経費又は除却工事に要する経費とし、補助金の額は、次に掲げる各号の額とする。

(交付の申請及び決定)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅の耐震補強工事着手前に飯島町住宅耐震補強事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(計画の変更等)

第5条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ飯島町住宅耐震補強事業計画変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の中止)

第6条　補助事業者は、当該補助事業を中止しようとするときは、飯島町住宅耐震補強事業中止届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第7条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、飯島町住宅耐震補強事業完了実績報告書(様式第6号。次条において「完了実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条第2項の規定により完了実績報告書の提出を受けた場合は、書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、飯島町住宅耐震補強事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。