○飯島町福祉輸送サービス事業実施要領

平成18年1月12日

告示第20号

(目的)

第1条 この要領は、通常バス、タクシー等の公共交通機関を利用することが困難な高齢者及び障害者等(車椅子利用者を含む。)の外出の利便を図り、社会参加の促進及び社会福祉の向上に寄与するための福祉輸送サービス事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるとともに、事業の適正な運営を確保することを目的とする。

(事業主体)

第2条 事業の実施主体は、町内に事務所を有し又は現に町内の住民を会員(福祉輸送サービスの利用者に限る。以下同じ。)に含む含む特定非営利活動法人又は道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号。以下「施行規則」という。)第48条に定める法人(以下「NPO等」という。)であって、社会福祉を目的とする法人に限るものとする。

2 事業を行おうとするNPO等は、目的、対象者、車両、安全確保等事業の実施に必要な事項を町長に届け出なければならない。

3 町長は前項の届出があった場合には、当該NPO等の事業実施主体としての適格性を慎重に判断し、適格性があると認めた場合には、移動困難者に係る輸送サービスの協力についてを交付しなければならない。

4 町長は、前項の適格性の判断に当たっては、町内のタクシー事業者に必要な助言を求めるなど実態を踏まえた判断となるよう、また、当該NPO等が他の市町村に同様の届出を行っている場合には当該市町村と判断が異ならないよう、配慮しなければならない。

(平成19告示3・一部改正)

(利用対象者)

第3条 事業の利用対象者は、施行規則第49条第3号に定める者のうち、町内に住所を有する者及び町内の事業所等に通院、通勤又は通学する者とする。

(平成19告示3・全改)

(使用車両)

第4条 事業の使用車両は、「福祉有償運送の登録に関する処理方針」(平成18年9月15日付国自旅第143号。以下「福祉処理方針」という。)2.(2)⑦の(イ)(ホ)に定める自動車であって乗車定員11人未満のものに限る。

2 前項に掲げる車両については、施行規則第51条の23第1項及び第2項に基づく標章を表示するとともに、同条第3項に基づき登録証の写しを備えておかなければならない。

(平成19告示3・全改)

(運転者)

第5条 運転者は、施行規則第51条の16第1項に定める要件を満たす者に限る。

2 福祉処理方針2.(2)⑦の(ホ)に定める車両を使用する場合には、前項の規定にかかわらず、次のいずれかの条件を満たさなければならない。

(1) 施行規則第51条の16第1項に定める要件を満たす運転者が、同条第3項の要件をも満たすこと。

(2) 施行規則第51条の16第1項に定める要件を満たす者が運転し、同条第3項の要件を満たす者が同乗すること。

(平成19告示3・全改)

(運行範囲)

第6条 NPO等は、事業の実施に当たり、飯島町内を発地又は着地とするもの以外の運行を実施することはできない。

(利用料金)

第7条 NPO等は、事業の実施に当たり、利用料金を定めなければならない。

2 前項の利用料金は、「自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて」(平成18年9月15日付国自旅第144号)に定めるところに従い、NPO等が定めるものとする。

(平成19告示3・一部改正)

(運行管理体制)

第8条 NPO等は、事業の実施に当たり施行規則第51条の17に定める、運行管理責任者を定め、運行管理体制を整備し安全の確保に努めなければならない。

2 NPO等は、施行規則第51条の26に従う他、町長と連携をとりながら、利用者等からの苦情に対し適切に対応するとともに、苦情の内容等を記録する体制を整え、苦情処理の責任者を明確にしておかなければならない。

(平成19告示3・一部改正)

(事故又は故障)

第9条 NPO等は、施行規則第51条の21に従う他、事業の実施に当たり、使用車両の事故又は故障発生時の処理及び責任体制を定め、現場での適切な処置に努めなければならない。

(平成19告示3・一部改正)

(補償)

第10条 NPO等は、事業の実施に当たり、事業に使用する車両全てについて、対人無制限及び対物1,000万円以上の任意保険若しくは共済(搭乗者障害を対象に含むものに限る。)に加入しなければならない。ただし、加入する計画がある場合を含むものとする。

(その他)

第11条 この要領に定めるものの他、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要領は、平成18年1月12日から施行する。

附 則(平成19年告示第3号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

飯島町福祉輸送サービス事業実施要領

平成18年1月12日 告示第20号

(平成19年1月17日施行)