○飯島町障がい者地域生活支援事業実施規則

平成18年11月27日

規則第28号

(目的)

第1条 この規則は、障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障がい者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び地域生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に必要な事項を定めるものとする。

(平成21規則11・平成25規則15・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法、障害者の日常生活及び地域生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び地域生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)の例による。

(平成25規則15・一部改正)

(地域生活支援事業)

第3条 町長は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付け障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の規定に基づき、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業として、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(1) 相談支援事業

(2) 成年後見制度利用支援事業

(3) 意思疎通支援事業

(4) 日常生活用具給付等事業

(5) 移動支援事業

(6) 地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業

(7) 更生訓練費給付事業

(8) 日中一時支援事業

(9) 社会参加促進事業

(平成21規則11・平成25規則15・平成29規則4・一部改正)

(費用給付事業)

第4条 前条に規定する地域生活支援事業(以下「地域生活支援事業」という。)のうち日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業(町長が自ら又は委託によりサービスを提供する場合を除く。)、更生訓練費給付事業及び日中一時支援事業は、第11条の規定による地域生活支援給付をもって行う。

(平成25規則15・一部改正)

(費用助成等事業)

第5条 地域生活支援事業のうち前条に定める事業を除く事業については、費用の助成又は経費の補助をもって行う。

2 第3条第2号に定める成年後見制度利用支援事業は、飯島町成年後見制度利用支援事業(平成23年飯島町告示第14号)に定めるところによる。

(平成25規則15・一部改正)

(対象者)

第6条 地域生活支援事業を利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者又はその者の保護者であって、飯島町に住所を有するもの又は法第19条第3項に規定する特定施設への入所前の住所(継続入所障がい者にあっては、最初に入所した特定施設への入所前の住所)が飯島町であったもの(以下「住所地特例者」という。)とする。

(1) 法第4条第1項に規定する障がい者

(2) 法第4条第2項に規定する障がい児

(3) 療育手帳交付要綱(昭和50年長野県告示第192号)第5に規定する療育手帳の交付を受けた者又は療育手帳の交付を受けていない児童で、早期の療育が必要と町長が判断したもの

(平成21規則11・平成25規則15・一部改正)

(利用の申請)

第7条 地域生活支援事業を利用しようとする者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、町長に地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)により、町長に申請するものとする。

(利用の決定)

第8条 町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査を行い、地域生活支援事業利用決定調書(様式第2号)を作成し、給付等の可否を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により給付等の可否を決定をしたときは、月又は年を単位として12月を越えない範囲において、地域生活支援事業の種類、支給量など必要な事項を定め、地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に利用又は給付の決定等を通知するとともに、地域生活支援事業受給者証(様式第4号)を交付するものとする。

3 町長は、利用決定にあたり、地域生活支援事業の提供事業者及び提供場所を指定することができる。

(平成25規則15・一部改正)

(利用決定の変更)

第9条 利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、現に受けている利用決定に係る地域生活支援事業の種類、支給量、その他要綱で定める事項を変更する必要があるときは、町長に対し、当該利用決定の変更の申請をすることができる。

2 町長は、前項の申請により、必要があると認めるときは、利用決定の変更の決定を行うことができる。

(平成25規則15・一部改正)

(利用決定の取消)

第10条 町長は、次に掲げる場合には、利用決定を取り消すものとする。

(1) 利用者が地域生活支援事業を受ける必要がなくなったと認められるとき。

(2) 利用者の住所が飯島町にないと認められるとき(住所地特例者を除く。)

(3) 利用の申請に際し、虚偽の申請その他不正な行為が認められたとき。

(4) その他要綱で定めるとき。

2 町長は、前項の規定により利用決定の取消しを行った場合には、地域生活支援事業決定取消通知書(様式第5号)により利用決定者又はその家族に通知するとともに、地域生活支援事業受給者証の返還を求めるものとする。

(平成21規則11・平成25規則15・一部改正)

(地域生活支援給付)

第11条 町長は、利用者が、利用決定に基づき費用給付事業に係るサービスを受けたときは、当該利用者等に対し、当該費用給付事業に係るサービスに要した費用について、地域生活支援給付を支給する。

2 地域生活支援給付の額は、費用給付事業の種類ごとに要綱で定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

3 利用者が費用給付事業を利用したときは、町長は、当該利用者等が当該費用給付事業に係るサービスを提供した事業者等に支払うべき当該費用給付事業に係るサービスに要した費用について、地域生活支援給付として当該利用者等に支給すべき額の限度において、当該利用者等に代わり、当該事業者等に支払うことができる。

4 前項の規定により支払いがあったときは、利用者等に対し、地域生活支援給付の支給があったものとみなす。

(平成25規則15・一部改正)

(日常生活用具給付等事業に係る地域生活支援給付)

第12条 前条第2項の規定にかかわらず、利用者が同一の月に受けた日常生活用具給付等事業に係るサービスに要した費用の額の合計額から、同項の規定により算定した当該同一の月における当該日常生活用具給付等事業に係る地域生活支援給付の合計額を控除して得た額が、当該利用者等の家計に与える影響その他の事情を斟酌して要綱で定める額を超えるときは、当該同一の月における当該日常生活用具給付等事業に係る地域生活支援給付の額は、同項の規定により算定した費用の額の100分の90に相当する額を超え、100分の100に相当する額以下の範囲内において要綱で定めるものとする。

(高額地域生活支援給付)

第13条 利用者が同一の月に受けた地域生活支援サービス(日常生活用具給付等事業に係るサービスを除く。)に要した費用の額の合計額から、第11条第2項の規定により算定した当該同一の月における地域生活支援給付(日常生活用具給付等事業に係る地域生活支援給付を除く。)の合計額を控除して得た額が、政令第17条第1項各号に定める負担上限月額を超えるときは、当該利用者等に対し、高額地域生活支援事業給付を支給する。

2 高額地域生活支援給付の支給要件、支給額その他支給に関することは、政令第43条の5及び第43条の6の例による。

(平成25規則15・一部改正)

第14条及び第15条 削除

(平成21規則11)

(委任)

第16条 この規則で定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

第2条 削除

(平成25規則15)

(経過的障害者デイサービス事業の実施)

第3条 適用日から平成19年3月31日までの間については、第3条第2項中「次に掲げる事業」とあるのは、「次に掲げる事業及び経過的障害者デイサービス事業」と、第4条中「及び日中一時支援事業」とあるのは、「、日中一時支援事業及び経過的障害者デイサービス事業」と読み替えるものとする。

(飯島町居宅生活支援費、施設訓練等支援費等の支給等に関する規則の廃止)

第4条 飯島町居宅生活支援費、施設訓練等支援費等の支給等に関する規則(平成15年飯島町規則第14号)は、廃止する。

附 則(平成21年規則第11号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第15号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第4号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の適用の際、現に存するこの規則の規定により元号表現を削ることとなる飯島町規則の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

(平成25規則15・全改、平成29規則4・令和元規則1・一部改正)

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(平成25規則15・全改、平成29規則4・令和元規則1・一部改正)

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(平成28規則9・全改、平成29規則4・令和元規則1・一部改正)

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(平成25規則15・全改、令和元規則1・一部改正)

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(平成28規則9・全改)

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飯島町障がい者地域生活支援事業実施規則

平成18年11月27日 規則第28号

(令和元年5月22日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成18年11月27日 規則第28号
平成21年3月26日 規則第11号
平成24年3月7日 規則第4号
平成25年4月1日 規則第15号
平成28年3月24日 規則第9号
平成29年2月14日 規則第4号
令和元年5月22日 規則第1号