○飯島町障がい者移動支援事業実施要綱

平成18年11月27日

告示第63号

(目的)

第1条 この要綱は、屋外での移動が困難な障がい者等に対し外出のための移動支援事業(以下「事業」という。)を行うことにより地域における自立生活及び社会参加の促進を図るため、飯島町障がい者地域生活支援事業実施規則(平成18年飯島町規則第28号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(平成22告示62・平成25告示49・一部改正)

(事業主体)

第2条 この事業の実施主体は、飯島町とする。

2 町長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等に委託することができる。

(事業内容)

第3条 この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 個別支援 障がい者等の外出における個別への移動支援

(2) グループ支援 複数の障がい者等からなるグループの外出における集団への移動支援

2 当該事業の利用は、原則として1日で用務を終えるものに限る。

3 当該事業の利用基準は町長が別に定める。

(平成22告示62・平成25告示49一部改正)

(対象者)

第4条 この事業の対象者は、規則第6条に規定する障がい者等であって、町長が外出時に介護が必要と認めた者とする。

(平成22告示62・一部改正)

(利用の期間)

第5条 規則第8条の規定による利用の決定を受けた者が当該事業を利用できる期間は、当該決定を行った日から最初に到達する3月31日までとする。

2 利用者は、前項の期間が満了した後も引き続き利用しようとするときは、当該期間が満了する日前1月以内に規則第7条に規定する申請を行わなければならない。

(平成25告示49・一部改正)

(利用の方法)

第6条 規則第9条第1項に規定する利用者等(以下「利用者等」という。)がこの事業を利用しようとするときは、地域生活支援事業受給者証(規則様式第4号)第2条第2項により事業委託された事業者(以下「事業者」という。)に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

(平成25告示49・一部改正)

(利用者負担)

第7条 利用者等は、町長が別に定める「移動支援事業給付基準額」の100分の10を利用料として負担しなければならない。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項第4号に規定する者はこの限りでない。

2 利用者は、前項の利用料のほか移動支援に係る有料道路の料金、有料駐車場の料金その他必要な経費の実費を負担するものとする。

3 利用者は、前2項の利用料及び実費を事業者に直接支払うものとする。

(平成22告示62・平成25告示49一部改正)

(遵守事項)

第8条 事業者は、受け入れることができる障がいの種別及び年齢層について、利用者等に対して事前説明をしなければならない。

2 事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業員の勤務体制を定めておかなければならない。

3 事業者は、従業員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4 事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び保護者に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を行わなければならない。

5 事業者は、従業員、会計、利用者等へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

6 事業者及び従業員は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

(平成22告示62・平成25告示49一部改正)

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成22年告示第62号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第49号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

飯島町障がい者移動支援事業実施要綱

平成18年11月27日 告示第63号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成18年11月27日 告示第63号
平成22年4月1日 告示第62号
平成25年4月1日 告示第49号