○飯島町小規模工事等受注希望者登録要領

平成18年11月27日

告示第67号

(目的)

第1条 飯島町内の建設工事及び修繕の請負業者で、建設業法(昭和24年法律第100号)に定める建設業許可を受けていないなどの理由により、飯島町財務規則(平成26年飯島町規則第5号。以下「規則」という。)及び飯島町建設工事等請負業者選定要綱(平成13年飯島町訓令第4号。以下「要綱」という。)に基づく入札参加の資格審査を受けることができない者を対象に、飯島町が発注する小規模な工事や修繕等(以下「小規模工事等」という。)の受注を希望する者の登録を受け付け、見積書を依頼するときの選定資料とすることにより、町内小規模業者の受注機会の拡大を図る事を目的とする。

(平成26告示29・一部改正)

(登録できる者)

第2条 登録できる者は、次に掲げる要件を満たす者が直接施工する場合とし、建設業の許可の有無、経営組織、従業員数等は原則として問わないものとする。

(1) 個人営業の場合には、町内に住所を有する者、法人の場合には、町内に主たる事業所を置く者

(2) 随意契約に係る契約を締結する能力を有する者

(3) 町税を滞納していない者

(4) 建設工事等の入札参加資格者名簿に登録されていない者

(5) 希望業種を履行するために必要な資格、免許等を有する者

(対象となる契約)

第3条 対象となる契約は、規則第128条の規定により随意契約によることができる予定価格が130万円を超えない小規模工事等で、その内容が軽易で、かつ、その履行の確保が容易であると認められるものとする。

(平成26告示29・平成27告示52・一部改正)

(登録の方法)

第4条 小規模工事等の受注を希望する者は、次に定める書類(以下「申請書等」という。)を町長に提出しなければならない。

(1) 小規模工事等受注希望者登録申請書(別記様式)

(2) 法人にあっては法人の登記簿謄本、個人にあっては代表者の身分証明書

(3) 納税証明書(完納のものに限る。)

(4) 資格、免許等が必要な業種を希望する者にあっては、その資格者証又は免許証等の写

(登録の有効期間)

第5条 申請書等による登録の有効期間は、町長が受理した年度の6月1日から起算して2年間とする。ただし、6月2日以降に受理したものは、受理した日から前記した期間の末日までとする。

(登録者名簿の登載)

第6条 申請は随時受け付け、町長が受理した日に登録者名簿へ登載するものとする。

(登録事項の変更の届出)

第7条 名簿登録者は、申請内容に変更が生じた場合、変更内容を記載した書面により遅滞なくその旨を届け出るものとする。

(登録者名簿からの抹消)

第8条 登録者名簿に掲載されている者が、第2条の登録要件に該当しなくなった場合のほか、契約に関して不正又は不誠実な行為があった場合には、当該名簿から抹消するものとする。

(登録者名簿の公開)

第9条 登録者名簿は、契約制度の公平及び透明性を図るため、企画政策課において一般の閲覧に供するものとする。

(平成27告示52・一部改正)

(補則)

第10条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要領は、公布の日から施行する。

(登録の有効期限の特例)

2 第5条の規程にかかわらず、登録の有効期限は、平成19年度に限り4月1日から起算して2年2月とする。

附 則(平成26年告示第29号)

この要領は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第52号)

この要領は、平成27年6月1日から施行する。ただし、第9条の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(令和元年告示第55号)

(施行期日)

1 この要領は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この要領の適用の際、現に存するこの要領の規定により元号表現を削ることとなる飯島町要領の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

(令和元告示55・一部改正)

画像

飯島町小規模工事等受注希望者登録要領

平成18年11月27日 告示第67号

(令和元年5月22日施行)