○飯島町福祉有償運送運営協議会設置要綱

平成19年1月17日

告示第1号

飯島町福祉有償運送運営協議会設置要綱(平成17年飯島町告示第40号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)の規定に基づき、有償運送の適正な運営の確保を通じ、住民の福祉の向上と増進を図るため、福祉有償運送の必要性これらを行う場合における旅客から収受する対価その他自家用有償運送の適正な運営の確保のために必要となる事項を協議するため飯島町福祉有償運送運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議事項)

第2条 協議会は次の事項について協議する。

(1) 法第79条の規定に基づき、自家用有償旅客運送の登録(法第79条の6第1項の規定に基づく有効期間の更新の登録及び法第79条の7第1項の規定に基づく変更登録を含む。)を申請する場合における運送の必要性、旅客から収受する対価に関する事項

(2) 法第79条の12第1項第4号の規定による合意の解除に関する事項

(3) 協議会の運営方法、自家用有償旅客運送のサービス内容その他自家用旅客運送に関し協議会が必要と認める事項

(委員)

第3条 協議会は、委員10人以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 町長が指名する職員

(2) 現に有償運送を行っている特定非営利活動法人等の団体に属する者のうちその代表者が指名する者

(3) 国土交通省長野運輸局長又はその指名する職員

(4) 長野県知事が指名する職員

(5) 飯島町を営業区域に含むバス・タクシー事業者その他の一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体の長が指名する者及び関係する一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体の長が指名する者

(6) 飯島町に住所を有し、自家用有償旅客運送の利用が想定される者

(7) 知識経験者

(8) その他町長が必要と認める者

3 委員の任期は1年とする。ただし再任を妨げない。欠員を生じた場合、後任者の任期は前任者の残任期間とする。

(平成27告示70・一部改正)

(運営)

第4条 協議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の中から互選する。

2 会長は、協議会を代表し、会務を総括する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

4 協議会は、会長が招集し、会長が議長となる。

5 協議会は、委員の過半数が出席しなければ成立しない。

6 会長は、第2条第1号の登録を申請するために協議会に協議を申請した者(以下「申請者」という。)、その他協議会の協議にあたり必要と認める者をオブザーバーとして出席させることができる。

7 前項により出席を求められた者は、協議会に出席し、会長の求めに応じて説明し、また意見を述べることができる。

8 協議会の議決の方法は、出席委員の総意によって決定する。ただし、協議が整わない場合は、地域福祉の向上、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保し、もって地域福祉の向上に資するため、誠意を持って責任ある議論を行うよう努めた上で、会長があらかじめ指名した委員で協議して決定することができるものとする。

9 協議会は原則として公開とする。ただし、個人情報の取扱いについて十分配慮し、必要に応じ非公開とする等の適切な措置を講じるものとする。

(守秘義務)

第5条 協議会の委員は、個人情報その他業務上知りえた秘密を他に漏らしてはならない。

(協議結果の取扱い)

第6条 協議会において協議が調った場合には、会長は申請者に対し協議が調った旨の文書を交付するものとし、調わなかった場合は、申請者に対し、理由とともにその旨を伝えるものとする。

2 協議会において協議が調った事項について、申請者は、運行管理体制、登録後の報告等について協議会が付した条件を含めてその結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。

(事務局)

第7条 協議会の庶務は、健康福祉課において処理する。

2 有償運送に関する相談、苦情、その他に対応するための連絡、通報窓口は、健康福祉課とする。

(平成25告示14・一部改正)

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営等について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成25年告示第14号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第70号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

飯島町福祉有償運送運営協議会設置要綱

平成19年1月17日 告示第1号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成19年1月17日 告示第1号
平成25年3月15日 告示第14号
平成27年9月3日 告示第70号