○飯島町障害者相談員設置要綱

平成19年3月22日

告示第11号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の福祉の増進と、社会参加を促進するために障害者相談員の設置に必要な事項を定めるものとする。

(障害者相談員)

第2条 障害者相談員(以下「相談員」という。)は、障害者等の福祉に見識と熱意を持ち、地域の実情に精通し、奉仕活動ができる者であって、原則として障害者又はその保護者の中から町長が選任し、第3条に規定する業務を委嘱することができる。

2 相談員の定員は、3名以内とする。

3 相談員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4 相談員に欠員を生じた場合の補欠相談員の任期は、前任者の残任期間とする。

(相談員の業務)

第3条 相談員は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 障害者等に係る更生援護に関する相談に応じ、必要な助言及び指導(関係機関が行う専門的な助言及び指導を除く。)を行う。

(2) 障害者等へ、福祉サービス等の支援が適切に行われるよう、関係機関に協力する。

(3) 障害者等に対する理解と支援の普及に努める。

(4) 障害者等が行う地域活動の中心となって、その活動の推進を図る。

(5) その他前各号に付帯する業務

(関係機関との連携)

第4条 相談員は、その業務を行うにあたり、上伊那福祉事務所、上伊那圏域障害者総合支援センター、民生児童委員、主任児童委員等の関係機関と密接な連携を保たなければならない。

(相談員の解除)

第5条 町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合には、委嘱を解くものとする。

(1) 業務の遂行に支障があり、又はこれに耐えない場合

(2) 業務を怠り、又は業務上の義務に違反した場合

(3) 相談員として相応しくない非行があった場合

(相談員証)

第6条 相談員は、第3条に規定する業務を行うにあたり、町長が発行する相談員証を提示しなければならない。

(守秘義務)

第7条 相談員は、人権を尊重するとともに、職務上知りえた秘密を他に漏らしてはならない。

(補則)

第8条 この要綱に定めのあるもののほか、相談員設置に必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

飯島町障害者相談員設置要綱

平成19年3月22日 告示第11号

(平成19年4月1日施行)