○飯島町家庭生ごみ処理施設事業補助金交付要綱

平成20年2月27日

告示第10号

(趣旨)

第1条 この要綱は、生活環境及び公衆衛生の向上を図るため、家庭生ごみ処理施設の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、飯島町補助金交付規則(昭和36年飯島町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 専用住宅及び居住用部分が2分の1以上の併用住宅で、同一人が両方を使用する住宅をいう。ただし、販売又は賃貸等を目的とし、自ら使用しない住宅を除く。

(2) 家庭生ごみ処理施設 次に掲げる施設をいう。

 家庭生ごみ堆肥化処理容器 家庭生活から発生する生ごみを堆肥化処理する容器で町長が認めるもの

 家庭生ごみ処理機 家庭生活から発生する生ごみを堆肥化又は減量化する処理機で町長が認めるもの

(補助金の種類等)

第3条 補助金の交付の対象となる事業の種類、経費、補助区分及び補助額は、別表のとおりとする。

(交付制限)

第4条 家庭生ごみ処理施設の設置について、他の補助金等の交付を受けるとき、若しくは、既に町からの補助金の交付を受けた世帯については、この要綱の規定に基づく補助金は、交付しないものとする。ただし、町長が特別と認めた場合はこの限りでない。

2 前項の規定によるもののほか、町税その他義務的納金の滞納者がいる世帯については、補助金は交付しないものとする。

(補助金の交付申請等)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、飯島町家庭生ごみ堆肥化処理容器・処理機補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出して行うものとする。

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、前条による補助金交付の申請のあったときは、当該申請に係る書類の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、飯島町家庭生ごみ堆肥化処理容器・処理機設置補助金交付決定書(様式第2号)により決定通知を行うものとする。

(補助金の実績報告等)

第7条 補助金交付の決定を受けた申請者は、飯島町家庭生ごみ堆肥化処理容器・処理機補助金実績報告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(平成25告示19・旧附則・一部改正)

(補助額の変更)

2 別表(第3条関係)の家庭生ごみ処理機購入に要する経費に対する補助額を、平成25年4月1日から平成26年3月31日の間は、30,000円を限度とする。

(平成25告示19・追加)

附 則(平成25年告示第19号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第28号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第33号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、既存の告示等の規定により作成されている帳票で、現に残存するものは、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(令和元年告示第54号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の際、現に存するこの要綱の規定により元号表現を削ることとなる飯島町要綱の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

別表(第3条関係)

(平成27告示28・一部改正)

種類

経費及び補助区分

補助額

家庭生ごみ堆肥化処理容器

購入に要する経費

2分の1以内(100円未満の端数切捨て)とする。ただし、3,000円を限度とする。

家庭生ごみ処理機

購入に要する経費

10分の8以内(100円未満の端数切捨て)とする。ただし、40,000円を限度とする。

(平成27告示28・全改、平成30告示33・令和元告示54・一部改正)

画像

(令和元告示54・一部改正)

画像

飯島町家庭生ごみ処理施設事業補助金交付要綱

平成20年2月27日 告示第10号

(令和元年5月22日施行)