○飯島町診療報酬明細書等の開示に係る事務処理要領

平成20年8月26日

告示第100号

(趣旨)

第1条 この要領は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び飯島町個人情報の保護に関する条例(平成12年飯島町条例第2号)の規定に基づき、診療報酬明細書、調剤報酬明細書及び訪問看護療養費明細書(以下「診療報酬明細書等」という。)の開示に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示することができる診療報酬明細書等)

第2条 この要領において、開示の対象となる診療報酬明細書等は、原則として内容審査等が終了し、町長が管理しているものをいう。

(開示請求等を行うことのできる者の範囲)

第3条 診療報酬明細書等の開示を請求(以下「開示請求」という。)できる者は、次の各号に定める者(以下「請求者」という。)とする。

(1) 飯島町国民健康保険の被保険者、退職者医療の被保険者及びその被扶養者本人(国民健康保険の被保険者、退職者医療の被保険者及びその被扶養者本人並びに老人保健医療受給対象者であった者を含む。ただし、死亡している者を除く。以下「被保険者」という。)

(2) 被保険者が未成年又は成年被後見人である場合における法定代理人

(3) 被保険者本人が開示請求をすることにつき委任した弁護士

2 診療報酬明細書等の開示を依頼(以下「開示依頼」という。)できる者は、次の各号に定める者(以下「依頼者」という。)とする。

(1) 死亡した被保険者の配偶者、父母若しくは子又はこれらに準ずる者(以下「遺族」という。)

(2) 遺族が未成年又は成年被後見人である場合における法定代理人

(3) 遺族が開示依頼をすることにつき委任した弁護士

(開示請求)

第4条 請求者は、「診療報酬明細書等の開示請求書(以下「開示請求書」という。)」を提出しなければならない。

2 請求者は、当該開示請求をする資格があることを証明するため、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類を提出し、又は提示しなければならない。

(1) 被保険者本人が請求する場合 次のいずれかの書類

 全国健康保険協会及び健康保険組合が発行しているもの

健康保険被保険者証(遠隔地被保険者証、船員保険被保険者証、船員保険被扶養者証を含む。)

 行政機関が発行しているもの

運転免許証、国民健康保険被保険者証、共済組合員証、後期高齢者医療被保険者証、住民基本台帳カード(住所が記載されているものに限る。)、旅券(パスポート)、年金手帳(基礎年金番号通知書)、年金証書、共済年金証書、恩給証書等

(2) 法定代理人が請求する場合

 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類

 被保険者が未成年者又は成年被後見人であること及び請求者が当該被保険者の親権者若しくは未成年後見人又は成年後見人であることを証する次のいずれかの書類。ただし開示請求をする日前30日以内に作成された書類に限る。

戸籍謄本、住民票、登記事項証明書(「後見登記等に関する法律」(平成11年法律第152号)による)、家庭裁判所の証明書、その他法定代理人関係を確認しうる書類

(3) 弁護士が請求する場合

 当該弁護士に係る第1号に掲げる書類

 日本弁護士連合会会則第29条第2項に定める弁護士が帯用する記章及び登録番号並びに当該弁護士に係る法律事務所の名称及び住所等の記載のある日本弁護士連合会又は所属弁護士会発行の身分証明書

 次に掲げる書類。ただし、開示請求をする日前30日以内に作成された書類に限る。

被保険者の署名・押印のある委任状、委任状に押印された印の印鑑登録証明書

3 郵送により開示請求を行う場合は、開示請求をする日前30日以内に作成された住民票の写しを提出し、又は提示しなければならない。

4 被保険者の氏名が、開示請求に係る診療報酬明細書等に記載されている氏名と異なるときは、同一人であることを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

5 前各項に規定する当該証明事項を公簿等により確認することができるときは、当該書類の提出又は提示を省略することができる。

(平成22告示23・平成24訓令14・一部改正)

(開示依頼)

第5条 依頼者は、「診療報酬明細書等の開示依頼書(以下「開示依頼書」という。)」を提出しなければならない。

2 依頼者は、死亡した被保険者の死亡の事実及び死亡した被保険者の遺族を証明するため、次の各号に掲げる書類のいずれかを提出し、又は提示しなければならない。

(1) 戸籍謄本又は戸籍抄本

(2) 住民票又は住民票除票

(3) 死亡診断書

3 依頼者が当該開示依頼をする資格があることを証明するため、提出し、又は提示しなければならない書類については、前条第2項及び第5項の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「請求者」とあるのは「依頼者」と、「開示請求」とあるのは「開示依頼」と、「被保険者」とあるのは、「遺族」と、「請求」とあるのは「依頼」と読み替えるものとする。

(保険医療機関等の意見)

第6条 町長は、開示請求又は開示依頼の場合において診療報酬明細書等が医師の個人情報であるとき遺族の同意があるときは、速やかに診療報酬明細書等に記載のある保険医療機関、特定承認保険医療機関、指定訪問看護事業者(以下「保険医療機関等」という。)に対し、診療報酬明細書等を請求者に開示することによる当該被保険者の診療上の支障の有無又は死亡した当該被保険者の生前の意思及び名誉に対する問題の有無について意見を求めるものとする。

2 前項の規定により意見を求められた医療機関等は、町長に対し、当該診療報酬明細書等の開示に対する意見書を提出するものとする。

(開示の決定)

第7条 町長は、第4条第1項による開示請求書及び第5条第1項による開示依頼書の提出があったときは、受理した日から30日以内に、開示請求又は開示依頼に係る診療報酬明細書等の開示、部分開示又は不開示の決定をするものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、30日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、延長後の期間及び延長する理由を当該請求者又は依頼者(以下「請求者等」という。)に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定による診療報酬明細書等の開示又は部分開示(以下「開示等」という。)を決定したとき請求者等が被保険者又は遺族以外の者である場合は、当該被保険者又は遺族に対し開示決定の通知を行うものとする。

3 町長は、第1項の規定による診療報酬明細書等の開示等の決定をしたときは、請求者に開示の実施方法について通知をするものとする。

4 町長は、開示請求又は開示依頼のあった診療報酬明細書等の存在を確認できない場合は、診療報酬明細書等不存在の通知を当該請求者等にするものとする。

5 町長は、第1項による診療報酬明細書等の不開示を決定したときは、速やかに当該請求者等に対し不開示決定の通知をするものとする。

6 町長は、開示請求に係る調剤報酬明細書の開示の決定を行ったときは、速やかに保険薬局に通知するものとする。

7 町長は、開示依頼に係る診療報酬明細書等の開示等の決定を行ったときは、当該遺族の同意がある場合に限り、保険医療機関等に速やかに通知するものとする。ただし、医師の個人情報に該当しない診療報酬明細書等の開示等の決定については、当該遺族の同意の有無に寄らず依頼者を特定しない方法により保険医療機関等に速やかに通知するものとする。

(開示の実施)

第8条 診療報酬明細書等の開示等は、請求者等が指定する方法により請求者等に行うものとする。この場合において、町長が指定する場所において診療報酬明細書等の開示を行う場合は、請求者等の本人確認を行うものとする。

2 町長は、開示等に供する診療報酬明細書等について、請求者等が指定する開示の実施日から30日を過ぎても交付を受けない場合又は送達不能により返戻された場合は、当該診療報酬明細書等を廃棄することができる。

3 町長は、部分開示又は不開示決定を行った場合に、開示が可能となる時期について保険医療機関等から示されている場合は、当該時期が到来次第速やかに診療報酬明細書等を開示するものとする。この場合において、前条第3項及び前2項の規定を準用するものとする。

(開示の記録)

第9条 町長は、この要領に規定する診療報酬明細書等の開示に係る処理について診療報酬明細書等開示請求処理簿により記録するものとする。

(費用負担)

第10条 診療報酬明細書等の交付にかかる手数料は、飯島町個人情報の保護に関する条例(平成12年飯島町条例第2号)第13条の規定により徴収する。

(審査請求)

第11条 請求者等は、第7条の規定による決定に対して不服があるときは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定による審査請求をすることができる。

(平成28規則9・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この要領は、平成20年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要領の施行の際現に改正前飯島町診療報酬明細書等の開示に係る事務処理要領の規定によりなされた手続その他の行為は、この要領の施行の際に改正後の飯島町診療報酬明細書等の開示に係る事務処理要領の規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年告示第23号)

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年訓令第14号)

この要領は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年告示第55号)

(施行期日)

1 この要領は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この要領の適用の際、現に存するこの要領の規定により元号表現を削ることとなる飯島町要領の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

(平成24訓令14・令和元告示55・一部改正)

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(平成24訓令14・令和元告示55・一部改正)

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飯島町診療報酬明細書等の開示に係る事務処理要領

平成20年8月26日 告示第100号

(令和元年5月22日施行)

体系情報
第7編 生/第4章 国民健康保険
沿革情報
平成20年8月26日 告示第100号
平成22年2月24日 告示第23号
平成24年6月18日 訓令第14号
平成28年3月24日 規則第9号
令和元年5月22日 告示第55号