2　関係市町村において選挙すべき広域連合議員の定数は、次のとおりとする。

3　関係市町村の議会における選挙については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第118条の例による。

4　広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　前項の選挙は、広域連合の事務所において行うものとする。

3　副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係市町村の長のうちから選任する。

4　助役は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係市町村の副市町村長のうちから選任する。

5　会計管理者は、広域連合長が職員のうちから任命する。

6　広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　助役の任期は、助役の属する市町村の副市町村長としての任期による。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちからこれを選任する。この場合において、広域連合議員のうちから選任する監査委員の数は、1人とする。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任されるものにあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任されるものにあっては広域連合議員の任期による。

2　前項第1号に規定する関係市町村の負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表の当該欄に掲げるとおりとする。

2　基金は、ふるさと市町村圏計画に基づく事業(公共施設及び公用施設の建設事業並びに土地の購入を除く。)の推進に資することを目的とする。

(施行期日)

1　この規約は、平成11年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約に基づき初めて広域連合長が選挙されるまでの間、広域連合長の職務は、解散した上伊那地域広域行政事務組合の解散時の組合長が行うものとする。

3　この規約に基づき初めて収入役が選任されるまでの間、収入役の職務は、解散した上伊那地域広域行政事務組合の解散時の収入役が行うものとする。

4　平成11年度の関係市町村の負担金に限り、別表の規定の適用については、同表第7号中「件数割」とあるのは「人口割」とする。

この規約は、平成11年9月17日から施行する。

この規約は、平成13年4月1日から施行する。

この規約は、平成13年7月1日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。ただし、この規約による変更後の上伊那広域連合規約第4条第6号及び別表第6項の規定は、平成14年12月1日から、第4条第7号及び別表第7項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この規約は、平成15年11月1日から施行する。ただし、この規約による変更後の上伊那広域連合規約別表第18項の規定は、平成15年度の関係市町村の負担金から適用する。

この規約は、平成18年3月31日から施行する。ただし、第4条及び第5条の改正規定、第17条から第19条までを1条ずつ繰り下げ、第16条の次に1条を加える改正規定及び別表の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

この規約は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に助役である者は、この規約の施行の日に、この規約による変更後の上伊那広域連合規約第12条第4項の規定により、助役として選任されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規約中第1条の規定は届出の日から、第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による変更後の上伊那広域連合規約別表の規定は、平成19年度の関係市町村の負担金から適用する。

この規約は、平成20年8月4日から施行する。