○飯島町後期高齢者医療保険料特別徴収対象被保険者に対する普通徴収事務処理要綱

平成21年2月25日

告示第7号

(趣旨)

第1条 この要綱は、法令、長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年長野県後期高齢者医療広域連合条例第15号。以下「広域連合条例」という。)飯島町後期高齢者医療に関する条例(平成20年飯島町条例第4号)及び飯島町高齢者医療に関する規則(平成21年飯島町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、後期高齢者医療保険料の納付義務者が老齢等年金給付(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第56条の89の2第1項及び第2項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。)の支払を受けている被保険者(以下「特別徴収対象被保険者」という。)の高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第23条第3号の規定による後期高齢者医療保険料の口座振替の方法による普通徴収(以下「普通徴収」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(普通徴収の届出)

第2条 後期高齢者医療保険料を普通徴収により納付しようとする特別徴収対象被保険者は、後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書(様式第1号)により町長に申し出なければならない。

2 前項の規定による申し出をした者は、規則第2条に規定する通知を受取った日以降その申し出にかかる納付方法を変更しようとするときは、町長に申し出なければならない。

3 町長は、特別徴収対象被保険者に対し第1項の申し出について周知するものとする。

(徴収方法の変更)

第3条 町長は、前条の規定により後期高齢者医療保険料納付方法変更の申し出があったときは、速やかに当該特別徴収対象被保険者の後期高齢者医療保険料の徴収方法を変更とするものとする。

2 町長は、前項の規定にかかわらず前条第1項の規定による申し出をした特別徴収対象被保険者が次の各号の一に該当する場合は、当該特別徴収被保険者の後期高齢者医療保険料の徴収方法を特別徴収に変更し後期高齢者医療保険料特別徴収通知書(様式第2号)によりに通知するものとする。

(1) 広域連合条例第19条第1項又は飯島町町税等の減免に関する規則(平成6年飯島町規則第3号)第6条の規定に該当する特別な事情がないにも関わらず国民健康保険税又は後期高齢者医療保険料を24月以上滞納し、納付相談に一向に応じないとき。

(2) 納付相談において取り決めた国民健康保険税又は後期高齢者医療保険料の納付が誠意を持って履行されないとき。

(3) 滞納処分に際して、意図的に差押財産の名義変更を行うなど、滞納処分を妨害したとき。

3 町長は、前条第1項の規定による申し出により普通徴収とした者が前項の各号の一に該当する場合は、当該特別徴収対象被保険者の後期高齢者医療保険料の徴収方法を特別徴収に変更し、後期高齢者医療保険料特別徴収中止通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(弁明の機会の付与)

第4条 町長は、第3条の規定により特別徴収による納付を決定したときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定により弁明の機会を付与する旨の通知をするものとする。

(補則)

第5条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年告示第14号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年告示第54号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の際、現に存するこの要綱の規定により元号表現を削ることとなる飯島町要綱の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

(令和元告示54・一部改正)

画像

(平成28規則9・全改)

画像

(平成28規則9・全改)

画像

飯島町後期高齢者医療保険料特別徴収対象被保険者に対する普通徴収事務処理要綱

平成21年2月25日 告示第7号

(令和元年5月22日施行)

体系情報
第7編 生/第6章 後期高齢者医療保険
沿革情報
平成21年2月25日 告示第7号
平成25年3月15日 告示第14号
平成28年3月24日 規則第9号
令和元年5月22日 告示第54号