○飯島町水道事業コンビニエンスストアにおける収納事務の委託に関する規程

平成21年12月4日

公管規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の規定に基づき、飯島町水道事業(以下「水道事業」という。)の業務に係る公金の収納事務(以下「収納事務」という。)を、コンビニエンスストア本部(中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)第11条第1項に規定する特定連鎖化事業を行う事業者をいう。以下同じ。)及び料金収納代行サービス会社(収納事務の委託を受けた複数のコンビニエンスストア本部が収納した公金及びその収納データを取りまとめ、飯島町水道事業管理者(以下「管理者」という。)に提供する事業者をいう。以下同じ。)に委託することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(収納できる公金の種類)

第2条 管理者から収納事務の委託を受けたコンビニエンスストア本部及び料金収納代行サービス会社(以下「受託者」という。)の収納できる公金は、飯島町営水道条例(昭和41年飯島町条例第18号)第24条に規定する料金にかかる手数料とする。

(平成26公管規程3・一部改正)

(委託の基準)

第3条 管理者は、次の各号に掲げる基準のすべてに該当し、かつ、管理者が適当と認めるコンビニエンスストア本部及び料金収納代行サービス会社(以下「コンビニ本部等」という。)に収納事務を委託することができる。

(1) 普通地方公共団体の公金又は電気、ガス等の料金の収納の事務について相当の知識及び経験を有していること。

(2) 委託する収納の事務を適切かつ確実に遂行するに足りる事業規模を有し、かつ、経営状況が健全であること。

(3) 収納した公金を遅滞なく指定金融機関に払い込むことができ、かつ、当該公金に係る事項を帳簿(電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)によって正確に記録し、及び遅滞なく管理者に必要な報告をすることができる体制を有していること。

(4) 個人情報の改ざん、漏えい、滅失又はき損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な管理体制を有していること。

(委託契約)

第4条 管理者は、収納事務をコンビニ本部等に委託するときは、契約期間、委託料、委託内容その他委託に関する必要事項を記載した委託契約書により行わなければならない。

(公金の収納方法)

第5条 管理者から収納事務の委託を受けたコンビニエンスストア本部(以下「受託コンビニ本部」という。)は、収納事務取扱店舗(全国の直営店舗及びその契約店舗をいう。)において、管理者の発行する収納通知書に基づき、公金を現金で収納しなければならない。ただし、当該納入通知書が、次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納することができない。

(1) バーコードの表示がないもの

(2) バーコードの読み取りができないもの

(3) 金額、使用者氏名その他記載事項が訂正され、改ざんされ、又は不明確なもの

2 収納取扱店舗は、前項の規定により公金を収納したときは、領収日付印を押印した領収書を、直ちに納入者に交付しなければならない。

3 受託コンビニ本部は、前項の領収日付印の印影をあらかじめ管理者に届け出なければならない。領収日付印を変更しようとするときも同様とする。

(公金の振込み)

第6条 受託コンビニ本部は、収納事務取扱店舗において収納した公金を、速やかに管理者から収納事務の委託を受けた料金収納代行サービス会社(以下「受託収納会社」という。)の指定した金融機関口座に振り込まなければならない。

2 受託収納会社は、前項の規定により受領した公金を、あらかじめ管理者と協議して定めた期日までに、管理者が指定する出納取扱金融機関の口座に振り込まなければならない。

3 受託収納会社は、前項の規定により公金の振込みをするときは、その都度、振込内容を示す収納データを管理者に配信し、かつ、振込内容を示す清算書その他の書類を管理者に提出しなければならない。

(収納事務取扱時間)

第7条 収納事務取扱店舗の収納事務取扱時間は、当該取扱店舗の営業時間とする。

(領収済通知書の保管及び廃棄)

第8条 受託コンビニ本部は、収納事務取扱店舗において受領した領収済通知書を領収日付印ごとに整理し、年度別に区分して、領収日付の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

2 受託コンビニ本部は、前項の規定により保存した領収済通知書の保存期間が経過したときは、管理者の指示に従い、焼却、裁断、溶解その他個人情報が漏えいしない確実な方法により、当該領収済通知書を速やかに廃棄しなければならない。

(委託料)

第9条 管理者は、受託者に収納事務の委託に係る委託料を支払うものとする。この場合において、委託料の額及びその支払い時期及び支払方法等は委託契約に定めるところによる。

(機密の保持)

第10条 受託者(第6条に定める収納事務取扱店舗を含む。)は、収納事務の履行によって知りえた情報を、管理者が指示する目的以外に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。委託期間が満了し、又は委託契約が解除若しくは解約された後についても同様とする。

(損害賠償責任)

第11条 受託者は、収納した公金又は関係書類等を亡失したときその他管理者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第12条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規程の規定は、平成22年4月1日以降に発行する納入通知書及び督促状に係る公金の収納について適用し、同日以前に発行する納入通知書及び督促状に係る公金の収納については、なお従前の例による。

附 則(平成26年公管規程第3号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

飯島町水道事業コンビニエンスストアにおける収納事務の委託に関する規程

平成21年12月4日 公営企業管理規程第1号

(平成26年4月1日施行)