2　この要綱において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び公営企業管理者をいう。

3　この要綱において「町民等」とは、次に掲げるものをいう。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は適用しない。ただし、第1号の規定により町民の意見提出手続を実施できない場合は、実施機関は、施策等の策定を行ったときにその理由を公表するものとする。

2　町民の意見提出手続は、立案段階に応じて複数回実施することを妨げない。

3　実施機関は、計画等の案を公表するときは、次に掲げる資料のうちから必要と認めるものを併せて公表するものとする。

2　実施機関は、前項の規定によるほか、必要に応じ、次に掲げる方法により当該計画等の案等について町民へ周知を図るよう努めるものとする。

2　意見等の提出の方法は、次に掲げるとおりとする。

3　意見の提出に際して記載を求める事項は、町民等の氏名、住所、連絡先その他実施機関が定める事項とし、個人情報の記載を求める場合にあっては、当該個人情報を他の目的に利用しない旨を、町民等の氏名等の記載を必ずしも求めない場合においては、その旨を明示するものとする。

4　実施機関は、当該計画等の案等についての意見を提出した町民等の氏名、名称その他の提出者が特定されることとなる情報を公表する場合においては、当該計画等の案等を公表し意見を募集する際に明示するものとする。

2　実施機関は、前項の規定により計画等の策定等を行ったときは、提出された意見又は意見の概要及びこれらに対する実施機関の考え方を公表するものとする。ただし、意見のうち、単なる賛否のみの表明に係るもの及び公表した計画等の案に関連のないものについては、実施機関の考え方を公表しないことができるものとする。

3　提出された意見及び情報のうち、公表することにより町民等の権利利益を害する恐れがあるものについては、その全部又は一部を公表しないものとする。

4　第2項の規定による公表方法については、第5条の規定を準用する。

2　第3条第2項第1号の規定は、前項の規定による公表の方法について準用する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に立案の過程にある計画等で、この要綱に類する手続を経たものについては、この要綱の規定は適用しない。

この要綱は、公布の日から施行する。