○飯島町地域づくり委員会事業交付金交付要綱

平成22年3月19日

告示第39号

(趣旨)

第1条 この要綱は、区ごとに設立された地区地域づくり委員会(以下「地域づくり委員会」という。)の円滑な運営及び地区の特性や資源を活かした個性ある地域づくりを支援するため、予算の範囲内で飯島町地域づくり委員会事業交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、飯島町補助金交付規則(昭和36年飯島町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業)

第2条 交付金の対象となる事業は、次の各号に該当するもので、町長が認めたものとする。

(1) 地域づくり委員会の運営に関する事業

(2) 地域の住環境を整備する事業

(3) 地域の自然環境や景観の保全、緑化や美化を推進する事業

(4) 地域における生涯学習を推進する事業

(5) 地域の伝統や文化、特産品など地域資源を活用し、地域の活性化やイメージアップを図る事業

(6) 地域における子育て支援、青少年の健全育成及び障害者・高齢者の自立支援のための事業

(7) 地域住民の健康づくりを推進する事業

(8) 防災・防犯活動その他の安心安全な地域づくりを推進する事業

(9) 地域を支える人づくり、女性による地域活動その他の新たな仕組みづくりに関する事業

(10) その他地域づくりのための事業で町長が特に必要と認める事業

(交付対象経費)

第3条 交付金の対象となる経費は、地域づくり委員会が事業実施に必要とするものとする。ただし、次に掲げる経費を除く。

(1) 飲食に係わる経費 ただし、イベント等で無料配布する食料等は対象とする。

(2) 事業を伴わない備品のみの購入に要する経費

(3) 交際費、慶弔費など直接公益的な事業に結びつかない経費

(4) 他に補助や現物支給制度の対象となる事業に要する経費

(5) 宗教関連事業、政治関連事業及び公序良俗に反する事業に要する経費

(交付金の種類及び交付額)

第4条 交付金の種類は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 均等割額 予算額の2分の1を限度とし、その額を地域づくり委員会の数で除した額

(2) 世帯割額 予算額から前号の額を控除した額を前年度の2月末日現在の世帯数(以下「世帯数」という。)で除した額に各区の世帯数を乗じて得た額

2 交付金の額は、前項各号の合計額とする。

(交付金の申請)

第5条 規則第3条に定める申請書は、飯島町地域づくり委員会事業交付金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

2 規則第3条に定める関係書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 事業経費積算書(様式第2号)

(2) 地域づくり委員会の当該年度の事業計画及び予算書

(3) その他町長が必要と認める書類

(交付金交付の決定)

第6条 町長は、前条の申請があった場合はその内容を審査し、適当と認めるものについて交付金の交付を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 規則第12条第1項に定める実績報告書は、飯島町地域づくり委員会事業交付金実績報告書(様式第5号)によるものとする。

2 規則第12条第1項に定める関係書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 交付対象経費積算書(様式第6号)

(2) その他町長が必要と認める書類

3 前項の書類の提出期限は、補助事業の完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して14日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日とする。

(交付金の額の決定)

第8条 町長は、前条の報告を受けたときは、報告書の書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により交付すべき交付金の額を確定する。

(交付金の請求)

第9条 地域づくり委員会の長は、交付金の交付(概算払を含む。)を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を町長に提出するものとする。

(1) 交付金の概算払を請求する場合 概算払請求書(様式第3号)

(2) 交付金の交付を請求する場合 交付請求書(様式第4号)

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

様式 略

飯島町地域づくり委員会事業交付金交付要綱

平成22年3月19日 告示第39号

(平成22年4月1日施行)