○飯島町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成23年3月16日

告示第14号

(趣旨)

第1条 この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき町長が行う後見、保佐又は補助(以下「後見等」という。)開始の審判の請求(以下「審判の請求」という。)並びに町長が審判の請求を行った場合において、家庭裁判所が選任した成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)に係る報酬の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(審判の請求の対象者)

第2条 町長が行う審判の請求は、町内に住所を有する者(町外の施設に入所する者であって町が介護保険法(平成9年法律第123号)の保険者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による給付の決定機関となっている者並びに伊那保健福祉事務所が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施機関となって町から町外の施設に入所した者を含む。)で後見等を必要とする状態にある者(以下「対象者」という。)で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 配偶者がいない者

(2) 4親等内の親族がいない者

2 町長は、前項の規定にかかわらず、配偶者及び4親等内の親族(以下「配偶者等」という。)からの虐待や配偶者等の所在が明らかでないなどの理由により対象者の保護を図る必要があるときは、審判の請求を行うものとする。

(平成25告示26・一部改正)

(審判の請求の要請)

第3条 次の各号に掲げる者は、前条に規定する審判の請求の対象者を発見したときは、町長に審判の請求を要請することができる。

(1) 民生委員

(2) 対象者の日常生活の援助者(親族以外の者とし、社会福祉法人等の職員を含む。)

(3) 老人福祉法第5条の3に規定する老人福祉施設の職員

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条に規定する障害者支援施設の職員

(5) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院又は診療所の職員

(6) 地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条に規定する保健所の職員

(7) 介護保険法第8条第22項に規定する介護保険施設の職員

2 前項の要請は、成年後見等審判請求要請書(様式第1号)により行うものとする。

(平成25告示26・一部改正)

(審判の請求費用の負担)

第4条 町長は、鑑定費用、印紙代及び登記手数料その他の審判の請求に必要な費用(以下「審判の請求にかかる費用」という。)を負担するものとする。

2 町長は、対象者又はその配偶者等がその収入、預貯金等の資産の中から審判の請求にかかる費用を負担しても生計を維持することができると認められるときは、当該対象者又はその配偶者等に対し、町が負担した当該審判の請求にかかる費用の負担を求めることができる。

3 町長は、前項の規定による審判の請求にかかる費用の負担を求めようとするときは、家庭裁判所に対し、非訴訟事件手続法(明治31年法律第14号)第28条の規定による費用負担命令の審判の請求を行うものとする。

(成年後見人等に係る報酬の助成)

第5条 町長は、第2条の規定により町長が審判の請求を行い成年後見人等が選任された者(以下「成年被後見人等」という。)に対し、成年後見人等に対する報酬付与の審判で決定された報酬の額(以下「報酬」という。)の全部又は一部を助成することができる。

(助成の対象者)

第6条 前条の規定に基づき報酬にかかる助成を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 生活保護法に規定する被保護者

(2) 助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難であると町長が認める者

(助成金の額)

第7条 助成金の額は、報酬の額の全部又は一部とし、次の各号に掲げる額を限度とする。

(1) 成年被後見人等が町内に住所を有している場合 月額28,000円

(2) 成年被後見人等が施設等に入所している場合 月額18,000円

(助成金の申請)

第8条 助成金の支給を受けようとする者は、成年後見制度利用支援事業助成金申請書(様式第2号)に次の書類を添えて、町長に家事審判法(昭和22年法律第152号)第9条第1項甲類第20号の報酬付与の審判の決定があった日の翌日から起算して60日以内に提出しなければならない。

(1) 所得及び資産等が確認できる書類

(2) 後見等の開始の事実が確認できる書類

(3) 報酬の額が確認できる書類

(助成金の決定)

第9条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成についての可否を決定し、成年後見制度利用支援事業助成金決定(却下)通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(助成金の支給)

第10条 助成金は、前条による決定通知のあった日の属する月から支給するものとする。

2 成年後見人等は、毎月の報酬にかかる助成金の請求を翌月の10日までに成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第4号)により町長に提出するものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第11条 成年後見人等は、助成の対象者(以下「受給者」という。)の資産状況及び生活状況に変化があったときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止等)

第12条 町長は、受給者が次の各号に該当するときは、助成を中止するものとする。

(1) 死亡

(2) 後見開始等の審判が取り消されたとき

(3) 第6条に掲げる要件を満たさなくなったとき

2 町長は、受給者の資産状況若しくは生活状況の変化により助成の理由が著しく変化したときは、助成金の額を変更することができる。

(助成金の返還)

第13条 町長は、偽りその他不正の手段により助成金を受けた者があるときは、その者に既に支給した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第26号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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(平成28規則9・全改)

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飯島町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成23年3月16日 告示第14号

(平成28年4月1日施行)