○飯島町住宅リフォーム支援補助金交付要綱

平成23年5月11日

告示第35号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町民等が住宅のリフォーム及び耐震補強対策(塀の耐震補強対策及び撤去を含む。)並びに下水道の接続等(以下「リフォーム等」という。)を推進し、もって経済対策としての中小建設業者を支援することを目的として、町内の施工業者を利用して行う住宅のリフォーム等に要する費用を補助することについて、飯島町補助金交付規則(昭和36年飯島町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平成31告示7・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 個人住宅 自己の居住の用に供する家屋

(2) 併用住宅 個人住宅部分の他に店舗、事務所又は賃貸住宅等(以下「非住宅」という。)の部分がある家屋

(3) リフォーム 老朽化、災害、その他の事由により低下した住宅の機能向上のために行う修繕、補修、増築、改築(建替えは除く。)、改造、模様替え、設備改善及びバリアフリー化(住宅の外構を含む。)等の改修工事をいい、町長が承認した工事

(4) 施工業者 町内に主たる事業所を有する法人又は個人の建設事業者

(5) 経費 改修工事に直接要する費用(消費税相当額は除く。)

(平成25告示28・平成28告示58・一部改正)

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 町内に居住し、飯島町の住民登録を有する者及びこれに準ずるもので町長が認めた者であること。

(2) 補助を受けようとするリフォーム等の内容については、飯島町の他の制度による補助金を受けていないこと。

(3) 同一世帯に属する者全員が町税等を滞納していないこと。

(平成24告示52・一部改正)

(補助対象住宅)

第4条 補助の対象となる住宅は、町内にある個人住宅又は併用住宅の個人住宅部分とする。

(補助対象工事)

第5条 補助の対象となるリフォーム等(以下「補助対象工事」という。)は、第8条第2項の規定による補助金の交付決定後に着手する工事であって、その工事に要する経費が30万円以上のものであり、令和3年度の末日までに第12条による完了報告をすることができるものとする。

2 前項に規定する工事に要する経費は、審査により承認された補助対象工事に係る経費とし、動産等家財に係る経費は除く。なお、併用住宅において、屋根、外壁等が個人住宅部分と非住宅部分を分けることが困難な場合は、面積按分によりそれぞれの経費を算出する。

(平成25告示28・平成26告示24・平成27告示35・平成28告示16・平成29告示52・平成30告示16・平成31告示7・令和2告示32・令和3告示17・一部改正)

(補助金の額)

第6条 町長は、予算の範囲内で、補助対象工事に要する経費の100分の5に相当する金額(当該100分の5に相当する金額が10万円を超えるときは、10万円とする。)を補助するものとする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助回数)

第7条 第5条に規定する補助は、同一住宅又は、同一人について1回とする。

(補助申請及び交付決定)

第8条 補助の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は住宅リフォーム支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類等を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 建築確認申請を要する場合は確認済証の写し

(2) 工事見積書

(3) 住所確認及び納税等納付状況閲覧同意書

(4) 補助対象工事を行う住宅の現状及び工事施工箇所の写真

(5) 施工業者が町内業者である旨の関係書類

(6) その他町長が特に必要と認める書類等

2 町長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し補助することを適当と認め交付決定をしたときは、住宅リフォーム支援補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に通知する。

(権利譲渡の禁止)

第9条 前条第2項の決定通知を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(申請事項の変更及び承認)

第10条 補助決定者は、その申請事項について、施工業者、工事見積金額若しくは工事期間の変更、又は当該補助工事の廃止が生じた場合は、住宅リフォーム支援補助金変更・廃止申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類等を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 工事見積書

(2) 補助対象工事を行う住宅の現状及び工事施工予定箇所の写真

(3) その他町長が特に必要と認める書類等

2 町長は、前項の申請内容を審査した結果、既に決定した補助金の額を変更したときは、住宅リフォーム支援補助金変更・廃止決定通知書(様式第4号)により、その旨を補助決定者に通知するものとする。

(状況報告及び現地調査)

第11条 町長は、必要があるときは、補助対象工事の遂行状況に関し、補助決定者、施工業者等に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。

(完了報告)

第12条 補助決定者は、補助対象工事が完了したときは、14日以内に住宅リフォーム支援補助金工事完了届(様式第5号)に次に掲げる書類等を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 工事代金領収書の写し

(2) 補助対象工事実施後の住宅の現況及び工事施工箇所の写真

(3) その他町長が特に必要と認める書類等

2 町長は、前項の規定による完了報告について必要があると認めるときは、補助決定者、施工業者に報告を求め、担当職員に実地検査を行わせることができる。

3 町長は、前項の規定による調査の結果、補助対象工事が補助金交付決定の内容及び、これに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置を講ずるよう補助決定者に命ずることができる。

(補助金の請求及び交付決定)

第13条 補助決定者は、前条の規定による書類等を提出し、町長の審査を受けた後、住宅リフォーム支援補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取り消し)

第14条 町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2) 補助金対象工事を承認なく変更したとき。

(3) 虚偽その他不正の行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(4) 前各号に規定するもののほか、この要綱及び規則に違反したとき。

(補助金の返還)

第15条 補助決定者は、町長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、町長の定める期間内に、当該補助金を返還しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(効力)

2 この要綱は、令和4年3月31日限り、効力を失う。

(平成25告示28・平成26告示24・平成27告示35・平成28告示16・平成29告示52・平成30告示16・平成31告示7・令和2告示32・令和3告示17・一部改正)

附 則(平成24年告示第52号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年告示第28号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年告示第24号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年告示第35号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年告示第16号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年告示第46号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年告示第58号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成28年6月30日までに飯島町住宅リフォーム支援補助金の交付決定を受けている者については、改正前の要綱による。

附 則(平成29年告示第52号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第16号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年告示第7号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年告示第54号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の際、現に存するこの要綱の規定により元号表現を削ることとなる飯島町要綱の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

附 則(令和2年告示第32号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年告示第17号)

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(平成28告示46・全改、令和元告示54・一部改正)

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(令和元告示54・一部改正)

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(令和元告示54・一部改正)

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(令和元告示54・一部改正)

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(令和元告示54・一部改正)

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(令和元告示54・一部改正)

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飯島町住宅リフォーム支援補助金交付要綱

平成23年5月11日 告示第35号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第2章
沿革情報
平成23年5月11日 告示第35号
平成24年6月18日 告示第52号
平成25年3月15日 告示第28号
平成26年3月20日 告示第24号
平成27年3月20日 告示第35号
平成28年2月9日 告示第16号
平成28年3月25日 告示第46号
平成28年5月31日 告示第58号
平成29年3月22日 告示第52号
平成30年3月23日 告示第16号
平成31年2月14日 告示第7号
令和元年5月22日 告示第54号
令和2年3月24日 告示第32号
令和3年3月1日 告示第17号