○飯島町環境保全型農業直接支援対策実施要領

平成23年8月10日

告示第52号

第1 環境保全型農業直接支払交付金

1 対象農業者

(1) 集落営農

環境保全型農業直接支援対策実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長。以下「国要領」という。)第1の1の(1)のとおりとする。

(2) 支援の対象となる農業者等の要件

国要領第1の1の(2)のとおりとする。

(3) 特例措置の確認及び認定の可否

国要領第1の1の(3)のとおりとする。ただし、国要領第1の1の(3)のアからウに係るオのcの確認については、次に掲げるとおりとする。

① 国要領第1の1の(3)のオのa及びbによる導入計画を飯島町長(以下「町長」という。)から長野県知事(以下「知事」という。)に送付した場合、知事は、国要領に即したものかについて確認及び認定の可否を行うものとする。

② 上記①において導入計画を認定しない場合は、知事はその理由を付した県様式第1号により町長へ送付するものとする。

③ 上記②の送付を受けた場合、町長は本特例措置申請者より提出されている事業計画書及び交付申請書と合わせて申請者へ返却するものとする。

④ 上記①から③の事務手続きは、国要領第1の4の(1)のアによる町長から長野農政事務所へ申請書を送付する前までに行うものとする。

2 対象活動

国要領第1の2の(1)及び(2)のとおりとする。

3 交付額

(1) 国と地方公共団体の同額負担

飯島町環境保全型農業直接支援対策実施要綱(平成23年飯島町告示第51号。以下「町実施要綱」という。)別記1第1の4の(1)のとおり、国と地方公共団体は同額を交付するものとする。地方公共団体分については、長野県と飯島町(以下「町」という。)は同額を交付するものとする。また、本体策が、対象活動の係り増し経費に対する支援であることから、国要領第1の3の(1)のイについては、原則これを認めない。

(2) 町の交付金の交付に関する基本的な考え方

国要領第1の3の(2)により、対象活動が行われている農地が所在する市町村が、原則交付を行うものとする。ただし、町との協定等に基づき変更することができる。

(3) 交付金の交付額の算定

国要領第1の3の(3)による国の交付額に対する市町村分を町の交付額とする。

(4) 交付金の交付年度

国要領第1の3の(4)のとおりとする。

(5) 農地の面積の測定

国要領第1の3の(5)のとおりとする。

4 事務手続

(1) 事業計画書の提出

申請者は、国要領第1の4の(1)により、実施計画書(国参考様式第6号)を町長へ提出し、町長はその写しを知事に送付するものとする。

(2) 交付申請

申請者の交付申請は、国要領第1の4の(2)のとおりとし、併せて町長へ環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)を提出するものとする。

(3) 実施状況の報告

国要領第1の4の(3)のとおりとする。

(4) 実施状況の確認

国要領第1の4の(5)のとおりとし、町長は長野農政事務所長への実施状況確認結果報告書(国参考様式第15号)の写しを知事に送付するものとする。

(5) 交付金の交付決定及び確定等

① 国要領第1の4の(7)による交付額の交付決定状況について、長野農政事務所長は、町長へ交付額通知書の一覧表を送付し、町長は、その交付額通知書一覧表を添付した県分交付金に係る交付申請書(県様式第2号)を知事に対して提出するものとする。

② 知事は、交付申請書の内容を審査し、その内容が適当と認められる場合には、交付決定及び確定通知書(県様式第3号)を町に送付するとともに交付金を交付するものとする。

5 自然災害の発生により対象活動の履行が困難となった場合の取扱い

国要領第1の6のとおりとする。

6 農業者等の農業経営の承継

国要領第1の7のとおりとし、町長は写しを知事へ提出するものとする。

7 申請書類等の保存期間

国要領第1の8のとおりとする。

8 交付金の返還

町長は、国要領第1の9に準じて交付金の返還を命ずることができるものとし、手続きについても国要領に準じるものとする。

第2 先進的営農活動支援交付金

1 長野県農地・水・環境保全向上対策協議会

長野県農地・水・環境保全向上対策協議会(以下「協議会」という。)は、国要領第2の1に定めるとおり実施するものとする。

2 対象地域及び対象農用地

国要領第2の2のとおりとする。

3 実施方針等

国要領第2の3によるものとし、承認を受けた場合、協議会の会長は町長にその旨を報告するものとする。

4 協定及び規約

国要領第2の4によるものとする。

5 支援の要件となる取組

国要領第2の5のとおりとする。

6 支援の対象となる先進的な取組

国要領第2の6のとおりとする。

7 交付額

国要領第2の7のとおりとする。

8 先進的営農活動支援交付金の採択申請等

国要領第2の8のとおりとする。

9 実施状況の報告

国要領第2の9のとおりとする。

10 実施状況の確認

国要領第2の10のとおりとする。

11 先進的営農活動支援交付金の返還

国要領第2の11に準じ、以下のとおりとする。

(1) 協定の対象となる資源に記載された協定農用地及び農業用水路その他の農業用施設に対する対象活動組織の共同活動が長野県農地・水保全管理支払交付金実施要綱別紙1第4の1の(4)に定める要件を満たさないことが確認された場合又は長野県農地・水保全管理支払交付金実施要綱別紙1第4の1の(3)体制整備構想(案)及び体制整備構想が作成されなかった場合は、原則として、当該年度に交付された先進的営農活動支援交付金の全額又は一部の返還を命ずるものとする。

12 先進的営農活動支援交付金の会計処理

国要領第2の12のとおりとする。

13 協議会の資金

国要領第2の13に準じ、以下のとおりとする。

(1) 協議会は、町から交付される先進的営農活動支援交付金を他の事業と区分して経理しなければならない。

(2) 協議会は、町から交付される先進的営農活動支援交付金を金融機関への預金又は貯金により管理するものとする。

(3) 協議会は、先進的営農活動支援交付金の運用により生じた運用益を同交付金に繰り入れるものとする。

(4) 協議会は、平成23年度末に県から交付される営農活動支援交付金の残額が生じたときは、当該残額を町に返還するものとする。

14 先進的営農活動支援交付金の交付方法

(1) 町は、先進的な取組の実施状況及び協定の締結状況等を勘案し、協議会が交付するための経費として交付金を交付する。

(2) 協議会は、先進的営農活動支援交付金の交付を受けようとする対象活動組織からの交付申請及び原則として町実施要綱別記2第1の7の市町村長による確認結果に基づき、町実施要綱別記2第1の6の合計額の範囲内で対象活動組織に交付金を交付するものとする。なお、協議会長は、先進的営農活動支援交付金に係る所要額調書(様式第2号)を作成し、平成24年5月末日までに町長に提出するものとする。

15 事業の実施状況及び資金管理状況の報告

(1) 事業の実施状況報告書

協議会長は、毎年度、活動組織より提出のあった先進的営農活動支援交付金に係る実施状況調書及び町長から報告のあった実施状況確認書を取りまとめ、先進的営農活動支援交付金に係る実施状況取りまとめ報告書(様式第3号)により、当該事業を実施した平成24年5月末日までに町長に提出するものとする。

(2) 交付金管理状況報告書

協議会の会長は、毎年度、交付金の収支を取りまとめて、翌年度の通常総会で報告するものとする。

第3 補則

この要領に規定のないものは飯島町農地・水保全管理支払交付金実施要領(平成23年飯島町告示第49号)の規定に従うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要領は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 廃止前の飯島町農地・水・環境保全向上対策実施要領(平成19年飯島町告示第41号)別記様式等により行われる手続その他の行為は、この要領の相当様式によって行われたものとみなす。

附 則(令和元年告示第55号)

(施行期日)

1 この要領は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この要領の適用の際、現に存するこの要領の規定により元号表現を削ることとなる飯島町要領の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

画像

(令和元告示55・一部改正)

画像

(令和元告示55・一部改正)

画像画像

飯島町環境保全型農業直接支援対策実施要領

平成23年8月10日 告示第52号

(令和元年5月22日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第2章
沿革情報
平成23年8月10日 告示第52号
令和元年5月22日 告示第55号