○飯島町環境保全型農業直接支援対策交付金交付要綱

平成23年8月10日

告示第53号

(趣旨)

第1条 この要綱は、環境保全型農業直接支援対策を実施するため、飯島町環境保全型農業直接支援対策実施要綱(平成23年飯島町告示第51号。以下「町実施要綱」という。)及び飯島町環境保全型農業直接支援対策実施要領(平成23年飯島町告示第52号。以下「町要領」という。)に基づいた事業に要する経費に対し、予算の範囲内で環境保全型農業直接支払交付金、先進的営農活動交付金を交付することについて、飯島町補助金等交付規則(昭和36年飯島町規則第3号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の区分、経費及び交付額等)

第2条 交付の対象経費及び交付額は別表のとおりとする。

(交付金交付申請書)

第3条 規則第3条に規定する申請書は、次の号に掲げる区分に従い、該当各号に定めるものとする。

(1) 第2の別表の交付金の区分に掲げる1の交付金

町要領第1の4の(2)により申請者が町長に対して交付申請する様式は、町要領様式第1号によるものとする。

(2) 第2の別表の交付金の区分に掲げる2の交付金

町要領第2の14により長野県農地・水・環境保全対策協議会長(以下「協議会長」という。)が町長に対して交付申請する様式は、長野県環境保全型農業直接支援対策交付金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(交付金交付決定)

第4条 町長は、第3条の規定による申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、決定通知書を交付するものとする。

(実績報告書及び提出期限)

第5条 協議会長等は、規則第12条第1項に規定する実績報告書は、環境保全型農業直接支払交付金に係る実施状況報告書(様式第2号)又は先進的営農活動支援交付金に係る実施状況とりまとめ報告書(様式第3号)によるものとする。

2 前項に規定する書類の提出期限は、事業の完了した日若しくは中止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日とする。

3 前2項の規定は、規則第14条第1項の規定により是正措置がなされて報告する場合に準用する。

(交付金の請求)

第6条 協議会長は、交付金の交付を請求しようとするときは、環境保全型農業直接支援対策交付金交付請求書(様式第4号)により町長に提出するものとする。

(書類の提出部数及び経由)

第7条 規則及びこの要綱の規定により提出する書類の部数は2部とする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(令和元年告示第54号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の際、現に存するこの要綱の規定により元号表現を削ることとなる飯島町要綱の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

別表(第2条関係)

交付金の区分

経費

交付額

1 環境保全型農業直接支払交付金

町実施要綱第2条第1号により要する経費

左に掲げる経費に要する交付額は、町実施要領第1の3の(3)の額とする。

2 先進的営農活動支援交付金

町実施要綱第2条第2号により要する経費

左に掲げる経費に要する交付額は、町実施要綱別記2の第1の6に規定する額に交付対象面積を乗じた額とする。

(令和元告示54・一部改正)

画像画像

(令和元告示54・一部改正)

画像

(令和元告示54・一部改正)

画像

(令和元告示54・一部改正)

画像

飯島町環境保全型農業直接支援対策交付金交付要綱

平成23年8月10日 告示第53号

(令和元年5月22日施行)