○飯島町介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金交付要綱

平成23年10月7日

告示第66号

(趣旨)

第1条 長野県介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金交付要綱(平成21年10月28日付21長福第386号社会部長通知)及び長野県施設開設準備経費助成特別対策事業等補助金交付要綱(平成21年9月7日付け21長福第630号社会部長通知)(以下「県要綱」という。)に基づき、事業を行う社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、農業協同組合、消費生活協同組合、株式会社等の営利法人(以下「民間事業者等」という。)に対し、当該事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付することについて、飯島町補助金交付規則(昭和36年飯島町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、飯島町内で県要綱に規定する対象事業を実施する民間事業者等で、町長が適当と認めた者とする。

2 前項の規定にかかわらず、町税等その他義務的納金を滞納している者は、補助金の交付対象者としない。

(補助対象事業及び補助金の額)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、県要綱に規定されるものとする。

2 補助金の交付の対象となる経費及び補助額は、県要綱に規定されるものとする。

(補助金の交付申請書)

第4条 規則第3条に規定する補助金等の交付申請書は、飯島町介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金の交付決定通知書)

第5条 規則第6条に規定する補助金等交付決定通知書は、飯島町介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(補助事業の変更等)

第6条 補助事業者が事業の内容を変更又は廃止しようとするときには、飯島町介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金変更(廃止)申請書(様式第3号)を、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更等の承認)

第7条 町長は、変更(廃止)申請書が提出されたときは、その内容を審査し、内容を変更すべきと認めるときは、飯島町介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金変更(廃止)承認書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 規則第12条に規定する補助事業等実績報告書は、飯島町介護基盤緊急整備等特別対策事業実績報告書(様式第5号)によるものとする。

2 前項の書類の提出期限は、補助事業の完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して14日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日とする。

(補助金の確定通知書)

第9条 規則第13条に規定する補助金等確定通知書は、飯島町介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金確定通知書(様式第6号)によるものとする。

(補助金の請求)

第10条 町長は、前条の規定による補助金の交付額確定後、飯島町介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金交付請求書(様式第7号)による補助金の請求に基づき、補助金を交付する。

(事情変更による決定の取消し等)

第11条 町長は、補助金の交付決定の後に、国の交付金が交付されない等の事情の変更により必要があると認めるときは、決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年9月1日から適用する。

附 則(令和元年告示第54号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の際、現に存するこの要綱の規定により元号表現を削ることとなる飯島町要綱の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

(令和元告示54・一部改正)

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(令和元告示54・一部改正)

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飯島町介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金交付要綱

平成23年10月7日 告示第66号

(令和元年5月22日施行)