(目的)

第1条　この条例は、暴力団等反社会的勢力の排除について、基本理念を定め、並びに町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団等反社会的勢力の排除に関する施策の基本となる事項等を定めることにより、暴力団等反社会的勢力の排除を推進し、もって町民の安全で平穏な生活の確保及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団等反社会的勢力の排除は、暴力団等反社会的勢力が町民の生活及び事業者の事業活動に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団等反社会的勢力をおそれないこと、暴力団等反社会的勢力に対して資金を提供しないこと及び暴力団等反社会的勢力を利用しないことを基本とし、社会全体として推進されなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条に定める基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、県、町民、事業者及び関係団体との連携を図りつつ、暴力団等反社会的勢力の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(町民及び事業者の責務)

第5条　町民は、基本理念にのっとり、自主的に、かつ、相互の連携協力を図りつつ、暴力団等反社会的勢力の排除のための活動に取り組むとともに、町が実施する暴力団等反社会的勢力の排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(町の事務及び事業における措置)

第6条　町は、公共工事その他の町の事務又は事業(以下「町の事務事業」という。)により暴力団等反社会的勢力を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団等反社会的勢力若しくは暴力団員と密接な関係を有するものとして長野県公安委員会規則で定める者(以下「暴力団関係者」という。)を町が実施する入札に参加させないことその他の必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設の利用制限)

第7条　町長若しくは飯島町教育委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「町長等」という。)は、町が設置した公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下「公の施設」という。)の使用又は利用(以下「使用等」という。)の許可の申請があった場合において、当該使用等が暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、又はその運営に資すると認めるときは、当該公の施設の使用等の許可について定める他の条例の規定にかかわらず、当該使用等の許可をしないことができる。

(町民等に対する支援等)

第8条　町は、町民、事業者及び関係団体が、自主的に、かつ、相互の連携協力を図りつつ、暴力団等反社会的勢力の排除のための活動に取り組むことができるよう、町民、事業者及び関係団体に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第9条　町は、町民及び事業者が暴力団等反社会的勢力の排除の重要性について理解を深め、暴力団等反社会的勢力の排除の気運が醸成されるよう、広報及び啓発を行うものとする。

(利益の供与の禁止)

第10条　町民及び事業者は、暴力団等反社会的勢力の威力を利用する目的又は暴力団等反社会的勢力の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員等(暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が指定した者に対し、金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。

(暴力団等反社会的勢力の威力を利用することの禁止)

第11条　町民及び事業者は、債権の回収、紛争の解決等に関して暴力団員を利用し、又は自己が暴力団等反社会的勢力と関係があることを相手方に認識させて威圧する等、暴力団等反社会的勢力の威力を利用してはならない。

(補則)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。