○飯島町指定居宅介護支援事業所、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則

平成24年2月22日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業所、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所(以下「事業所」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平成30規則8・一部改正)

(指定の申請)

第2条 法第78条の2第1項、第79条第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は指定居宅介護支援事業所・指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 法第78条の2第1項、第79条第1項及び第115条の12第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示するものとする。

(平成30規則8・一部改正)

(変更の届出等)

第3条 法第78条の5第1項及び第2項、第82条第1項及び第2項並びに法第115条の15第1項及び第2項の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項、第133条第1項及び第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第2号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第3号)により、それぞれ行うものとする。

(平成30規則8・全改)

(指定の辞退)

第4条 法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(様式第4号)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第5条 町長は、第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他町長が必要と認める者に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 当該事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、住所及び職名

(3) 指定等年月日及び指定有効期間満了日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 介護保険事業所番号

(公示)

第6条 法第78条の11、第85条及び第115条の20の規定による公示は、法第78条の11各号、第84条各号及び第115条の20各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 介護保険事業所番号

(2) 事業所の名称及び所在地

(3) 当該事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、住所及び職名

(4) 指定、指定の辞退、指定の取消し、指定の全部若しくは一部の効力の停止又は事業の廃止の年月日

(5) サービスの種類

(平成30規則8・一部改正)

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に行われた指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等については、この規則の相当規定に行われたものとみなす。

附 則(平成30年規則第8号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の適用の際、現に存するこの規則の規定により元号表現を削ることとなる飯島町規則の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

(平成30規則8・全改)

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(令和元規則1・一部改正)

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(令和元規則1・一部改正)

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(令和元規則1・一部改正)

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飯島町指定居宅介護支援事業所、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サー…

平成24年2月22日 規則第1号

(令和元年5月22日施行)