(趣旨)

第1条　この要綱は、既存の宅幼老所(長野県地域福祉総合助成金交付事業実施要綱(平成21年3月24日付け20地福第558号知事通知。以下「県要綱」という。)別添1の安心生活支援事業実施要領(以下「県要領」という。)第1の2により規定される宅幼老所をいう。)の防火機能強化のための消防設備を設置する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、飯島町補助金交付規則(昭和36年飯島町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項について定めるものとする。

(対象者)

第2条　補助金交付の対象者となる者は、次条の対象施設を運営する社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、農業協同組合、消費生活協同組合、株式会社等の営利法人及び町長が特別に認めるものとする。

(対象施設)

第3条　補助金交付の対象となる施設は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(6)項ロ又はハに該当する延べ面積が500m²未満の施設で、次のいずれかに該当するものに限る。

(対象経費)

第4条　補助金交付の対象となる経費は、消防機関に通報する火災通報装置(平成8年消防庁告示第1号)の設置に要する経費に限る。ただし、国、県その他の助成制度が適用可能なものは除くものとする。

(補助率等)

第5条　補助金の補助率等は次のとおりとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、宅幼老所等防火機能強化設備整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により申請があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、宅幼老所等防火機能強化設備整備事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業が完了したときは、速やかに宅幼老所等防火機能強化設備整備事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、交付すべき補助金の額を確定したときは、宅幼老所等防火機能強化設備整備事業補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条　補助事業者が補助金の支払いを受けようとするときは、宅幼老所等防火機能強化設備整備事業補助金請求書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、既に交付した補助金について、不正な手続き等により補助金の交付を受けたと認めたときは、期間を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。