○飯島町障害児通園施設利用児療育支援事業実施要綱

平成24年5月31日

告示第47号

(趣旨)

第1条 この事業は、障害児通園施設を利用する障がい児の保護者の利用者負担を軽減することにより、障がい児の早期療育の機会を確保するとともに子育て支援の充実を図ることを目的に実施するものとする。

(対象施設)

第2条 この事業の対象とする障害児通園施設は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第1項に規定する児童発達支援及び医療型児童発達支援を行う施設(以下「通園施設」という。)とする。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、飯島町に住所を有する、通園施設に通園する就学前の障がい児の他に同一世帯から保育園、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部(以下「保育園等」という。)に通園等する就学前の児童がいる保護者又は同一世帯から通園施設に通園する複数の就学前の障がい児の保護者とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該保護者及びその者が属する世帯の世帯員について、町税その他義務的納金の滞納がある場合には本事業の対象者としない。

(軽減対象経費及び軽減率)

第4条 利用者負担軽減の対象となる経費及び軽減率は次の表のとおりとする。

軽減対象経費

軽減率

同一世帯から2人以上の就学前児童が通園施設又は保育園等に通園等している場合、2人目(年長者以外)の通園施設の利用者負担金

50%

同一世帯から2人以上の就学前児童が通園施設又は保育園等に通園等している場合、3人目以降(年長者及び2人目以外)の通園施設の利用者負担金

100%

2 利用者負担金の軽減額は、利用者負担金の月額により算出するものとし、軽減率100%の場合を除き、軽減額に1円未満の端数が生じる場合は1円未満の端数は切り捨てるものとする。

(軽減手続)

第5条 本事業に係る手続は次の各号に定めるところによる。

(1) 利用者負担金の軽減申請

利用者負担金の軽減を受けようとする者は、障害児通園施設利用者負担金軽減申請書(様式第1号)に委任状(様式第2号)及び保育園等通園申立書(様式第3号)を添えて、町長に利用者負担金の軽減を申請するものとする。

(2) 利用者負担金の軽減決定

町は、申請書に基づき速やかに利用者負担金の軽減の可否を決定し、障害児通園施設利用者負担金軽減決定通知書(様式第5号)により通知するとともに、当該通知書の写しを通園施設の長に交付するものとする。

(3) 実施計画

通園施設の長は、障害児通園施設利用児療育支援事業実施計画書(様式第4号)を別に定める期日までに町長に提出するものとする。

(4) 利用者負担金の徴収

通園施設の長は、軽減が決定された保護者からの各月の利用者負担金の徴収に際しては、軽減前の利用者負担金の額から、町から支払われる見込みの額を差し引いた額を徴収するものとする。

(実績報告及び費用の請求方法)

第6条 通園施設の長又は法人代表者(以下「通園施設の長等」という。)は、軽減を行った利用者負担金について、障害児通園施設利用児療育支援事業実績報告書(様式第6号)により、7月、10月、1月、4月に、それぞれ前月までの3ヶ月間の利用者負担軽減分をまとめたうえ、各月15日までに町へ報告するものとする。

2 通園施設の長等は軽減を行った利用者負担金について、障害児通園施設利用児療育支援事業費用請求書(様式第7号)により3ヶ月間の軽減分をまとめて町長へ請求し、保護者に代わって支払いを受けるものとする。

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(令和元年告示第54号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の際、現に存するこの要綱の規定により元号表現を削ることとなる飯島町要綱の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

(令和元告示54・一部改正)

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(令和元告示54・一部改正)

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(令和元告示54・一部改正)

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飯島町障害児通園施設利用児療育支援事業実施要綱

平成24年5月31日 告示第47号

(令和元年5月22日施行)